観光庁の2024年4~6月期調査以降の「インバウンド消費動向調査」について、9月30日から官民問わず、調査票情報の個票データの利活用が可能になる。利用希望者からフォームでリクエストを受け、個別に提供する。
「他の情報を用いて照合するなどし、回答者個人の特定を一切行わない」「第三者には提供しない」などの同意が必要。基本的な集計結果は観光庁の公式サイトで四半期ごとに公表しているが、個票データが簡単な申請手続きで入手できるようになる。7~9月期は12月27日、10~12月期は2025年3月31日から提供する。
訪日外国人回答者の属性、訪日目的、消費額などの調査は、2024年1~3月期までは「訪日外国人消費動向調査」として一般統計調査をおこなっていた。民間の研究機関も含めて個票データの二次利用ニーズが高まっていることから、「訪日外国人消費動向調査」を中止し、2024年4-6月期から個々の外国人の消費データの利用を目的とする「インバウンド消費動向調査」に切り替えた。