宿泊業界にインドから即戦力の特定技能人材を紹介するしくみ着手、インド企業や人材会社と共同で ―JTB

JTBとNSDCインターナショナルリミテッド（インド国家技能開発公社）、海外人材事業を展開するZenkenは、インドから日本の宿泊業界に特定技能人材を紹介し、地域活性化を促進することを目的とした協定書を締結した。各社は協力し、宿泊業界での人材育成、採用支援、観光業の発展と地域活性化を目指す。

日本で宿泊業界の人材不足が深刻化していることが背景にある。厚生労働省の「令和5年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、宿泊業・飲食サービス業での未充足求人数は日本全体で33万人を超えており、外国人労働者の受け入れが重要な課題となっている。

具体的には、JTBがインド特定人材制度の情報発信や地域全体での受け入れ体制の取り組みなどを推進。NSDCインターナショナルリミテッドは、インド国内で特定技能人材のリクルート活動、日本語研修を実施し即戦力となる人材を育成、渡航準備などをサポートし、質の高い人材を日本に送り出す。Zenkenは、日本での日本語教育や外国人が安定して働くことのできる環境整備、日本の宿泊業界向け特定技能人材の紹介をおこなう。

また、JTBは日本の宿泊業界で求められる接客スキルやマナー、専門知識に関するノウハウを提供し、Zenkenは日本語教育でつちかった経験を活かして、全体の教育プログラムの設計を担う。NSDCがリクルートした人材に対し、宿泊業界で即戦力として活躍できるように、JTBとZenkenが共同で設計した教育プログラムに基づき、日本語能力と業務スキルを同時に身につける実践的な教育を提供する。

宿泊業務に特化した現地での学習環境を整備することで、日本に到着した後もスムーズに業務に従事できる人材を育成できるようにする。