デジタル・テクノロジー

エアビーは、新型コロナウイルスの影響で世界中で外出が制限されているなか、オンライン体験プログラムの提供を開始。まずは世界各地の50体験から。日本では大阪の「僧侶と瞑想」も。

新型コロナウイルス感染拡大を通じて変わる世界の消費習慣。恒久的な変化になるのか？世界70以上の国・地域を対象に実施した意識調査が結果発表。

ジャストシステムの「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2020年1月度）」の結果によると、海外企業の直営ECサイトを「利用したことがある」人は30.5％。10代では半数以上に。

長野県小諸市のこもろ観光局が音声メディア「Voicy」を活用し、音によって小諸市の観光情報を伝える「こもろ観光チャンネル」を開設。季節のイベントや観光ガイド、飲食店や土産情報などを発信する。

イタリア政府観光局(ENIT)は、自宅でも楽しみながらイタリア旅行の情報収集ができる企画をツイッターで展開。#イエタビイタリアで

国土交通省が、空港での顔認証技術を活用したOne IDサービス導入に向け、顔画像などの個人データの扱いに関するガイドブックを発表。

JALは、日本国内向けと海外向けのJAL ウェブサイトトップページのデザインをリニューアル。検索・予約動線をわかりやすく。旅行コンテンツへのアクセスも容易に。

エクスペディアは、新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、ホテル、航空券、パッケージツアーの予約について新たなキャンセルポリシーを発表。ホテルのキャンセルでは全額返金あるいは場合によってはバウチャーで対応。

遠隔操作が可能なスマートロック「L!NKEY」とクラウドベースの宿泊管理システム「AirHost PMS」がシステム連携。

SQUEEZE は、クラウド型ホテル運営ソリューション事業の強化を目的に総額9億円の第三者割当増資を実施した。引受先は、日本エスコンなど。

「ふるさとチョイス」が実施する新型コロナ事業者支援プロジェクトの寄付件数が1万件を突破。「給食関連」 「飲食関連」 「観光関連」 「花き関連」のプログラムを展開。

ニールセン デジタルは、2019年の12月の日本におけるスマートフォンの利用時間やアプリの利用個数などの利用状況を調査。スマートフォン利用時間のうちアプリが占める割合が前年比8ポイント増の92％に。

ANAHDがアバター事業を担う「アバターイン」設立。分社化で世界からの採用を積極化し、新規需要を開拓。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療現場への提案も進める。

トリップ・ドットコムは、「新型コロナウイルスから身を守るための海外旅行ガイド」ページを立ち上げた。各国の最新渡航制限情報のほか、最新のキャンセルポリシーも案内。

宿泊施設向けの収益管理ツールが高速バス運賃分析で試験導入。空社の「MagicPrice」を西鉄バスが採用。

エアトリの子会社インバウンドプラットフォームは、グローバルモバイル(GM)を子会社化。海外旅行、国内旅行、訪日でWi-Fi端末レンタル事業の収益基盤を強化する。

グーグルは、Googleトレンドなどの検索動向をまとめた。新型コロナウイルスが感染拡大しているなか、旅行では国内旅行の検索量は例年と変わらず。

神戸観光局はSNSを活用した情報発信を強化。世界中で外出禁止や自粛が続くなか、動画配信によるイメージ喚起に努め、フォロワー数の増加に成功している。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、新型コロナウイルスに関連した予約キャンセルでホストの救済策を発表。総額2億5000万ドル(約270億円)を用意するほか、スーパーホスト向けには基金も創設する。

日本でも本格的に介された5Gサービス。ANAはNECと、JALはKDDIとそれぞれ協業し、訓練や整備で5Gを活用し、業務効率と品質の向上に取り組む。