デジタル・テクノロジー

宿泊予約売買サービス「Cansell」は、3月18日をもって、サービスを終了すると発表。負債総額は約1億円。新型コロナウイルスによる事業環境の悪化で。

大日本印刷(DNP)は、京都市と連携して、メタバース空間「京都館PLUS X」を開設。伝統工芸の職人の巧みな技術の見学やECでの購入も。アバターで交流も可能に。

全日空商事は、現在羽田空港で運用中のデジタルサイネージ広告(DOOH)を九州4空港と中部国際空港にも設置しネットワーク化。

南紀白浜エアポートとNECらが南紀白浜空港でローカル5Gなど活用した実証実験。空港内で複数ロボットが来訪者を目的地まで案内。

南海フェリーやビザ・ワールドワイドなどが、クレジットカードのタッチ決済で乗船を可能にする実証実験を実施。事前支払い不要。電車との乗り継ぎ環境も向上へ。

OTAのアドベンチャーは、バケーションレンタルを扱う子会社「Vacations」を設立。コロナ収束後のインバウンドを含めた宿泊需要の増加を見据えて。

大阪・道頓堀をリアルとバーチャルで楽しむイベントが開催。JTBやドコモなどが観光DXで実証実験。自宅からアバターで楽しむ企画も。

米観光産業ニュース「スキフト」が、ロシアでの事業停止や縮小した欧米の旅行関連企業をまとめた。その多くが、侵攻からわずか2週間あまりで決定。

世界のホテル流通で直販が大きく増えている。ランキングによると12か国で2番目に多い流通量。エアビーも複数国でランクアップ。ブッキングは17か国でトップに。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」によると、俳優のケビン・コスナー氏が共同で立ち上げた音声ガイドアプリ「HearHere」は、新たに320万ドル(約3億7000万円)の資金を調達した。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社のPCが攻撃メールを受信しウイルス感染した疑いがあると発表。顧客に対して、不信メールは削除するように注意喚起。

シーナッツ社が、宿泊施設の業務効率化を実現する宿泊予約管理システム「TL-リンカーン」導入に向けた無料オンラインセミナーを開催。事例紹介も。

コロナ禍からの復活に向け、日本のホテル業界は直近で何をすべきか。従業員の働き方、お客様の行動、会議やミーティングのあり方など注視すべき動向を紹介する。

帝国データバンクの調査によると、DXを理解し取り組んでいる企業は7社に1社。半数の企業が、人材やスキル・ノウハウの不足を課題に感じている。

JR東日本がバーチャル空間「Virtual AKIBA World」（VAW）を2022年3月25日にオープン。スマートフォン上で改札を通過したり電車に乗ったり、さまざまな体験。

令和トラベルは、海外旅行予約アプリ「NEWT」上でメタバース店舗を期間限定でオープン。旅行相談に応じるとともに、旅行商品の販売も行う。

京都・二条城のデジタルアート展で、ウクライナ・キエフを支援。展示作品への支援金の一部を寄付し、キエフの生活・文化復興支援へ。

消費者が望むのは「柔軟なよいサービス」であり、スマートで欲しいものであれば必要な料金を払ってもよいと考えている―。顧客中心のデジタル化の重要性について解説するコラム。

オリコンの旅行比較サイト満足度調査によると、航空券とホテルでは「トラベルコ」が総合1位。「Google Travel」が2位で初登場。ツアーの総合1位はトラベルjp。

日本ユニシスは、地域の交通事業者や地方自治体向けに、生活者MaaSの基盤となるアプリ「L-PASS(エルパス)」の提供開始。生活者の「移動総量」を増やすことで、地域活性化と公共交通利用の行動変容を促す。