宿泊施設

アパホテルが「アパホテル 浅草 雷門南」を開業。浅草エリアでは６棟目。地上14階建てで、全104室は、ユニットバス入口の段差をなくしバリアフリーに対応する。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

宿泊施設の予約・販売管理「TL-リンカーン」が、定額制宿泊サービス「HafH(ハフ)」と連携開始。HafHに提供する部屋タイプの残室一括調整が可能に。

観光庁は、今年5月に公募した「令和3年度 観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」について、10事業を採択。身延山のウエルネス宿坊や京都綾部市のオーベルジュ宿坊など。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

ウィークリーマンションなどの賃貸を手がけるNOW ROOMと相鉄ホテルマネジメントが連携。賃貸サイト「NOW ROOM」に、相鉄フレッサイン東新宿駅前など1100室掲載。

京王プレリアホテル札幌が9月1日から、地元の規格外野菜を活かしたメニューを朝食ビュッフェで提供開始。食品ロス解消とレストラン利用者の新たな食体験提供を図る。

コロナ対応で旅館業法の改正検討が開始。感染疑いで宿泊拒否など論点。サブスク物件など新業態への対応も。

観光庁は、2021年度「上質な宿泊施設の開発促進事業」に関わる自治体などの募集を開始。公募自治体と宿泊施設運営会社やデベロッパーなどをマッチングするモデル事業として実施する。

JR九州は、佐賀県嬉野市に、日本三大美肌の湯「嬉野温泉」の魅力を発信する宿泊施設を開発。西九州新幹線開業の2022年秋ごろにオープン予定。

シートリップ・コーポレート・トラベルは、アマデウスとの戦略的パートナーシップを更新。およそ100万軒の在庫を有するプラットフォームから、リアルタイム価格での宿泊施設の予約が可能。

京王電鉄と京王プラザホテルが会員制サテライトオフィス「新宿・都庁前」で、1時間単位で利用できる「ドロップインサービス」を開始。隙間時間の取り込み図る。

IHGホテルズ＆リゾーツが新ブランド。ラグジュアリー＆ライフスタイル「Vignette Collection (ヴィニェット・コレクション)」を立ち上げ。まず豪州とタイで。

JR東日本ホテルメッツは2021年9月1日から、宿泊もしくは日帰り利用の回数券「JR東日本ホテルメッツTICKETS」の電子版を発売する。スマホで買ってその場で利用できる。

西鉄ホテルグループが東京4店舗限定のサブスクリプションプランを発売した。15日間プラン／1万5000円など登録料金を支払うと、1泊2000円から泊まることができる。

ホテルヒューイット甲子園が、新型コロナウイルス対策で、宴会・会議・婚礼などの宴会場利用者を対象に、無料で抗原検査キットを提供するサービスを開始。

2022年1月22日にスモールラグジュアリーリゾート「ふふ箱根」が開業。全39室がすべてスイートルーム、天然温泉、プリフィックススタイルの食事を用意。

「星野リゾート OMO5東京大塚」が10月にハロウィンイベント開催。街の8店舗と提携し、「Trick or Otsumami！」と声をかけるとおつまみをゲットできる仕組みで街めぐりを促す。

データ分析会社STRは、2021年上半期のアジア太平洋におけるホテル稼働率を調査。中国を含めた北東アジアの2021年上半期の稼働率は50%。再びロックダウンを実施したオーストラリアでは、7月26日から8月1日のシドニーの稼働率が15.6%に落ち込み。