訪日インバウンド

観光庁の「訪日観光消費動向調査（トピックス分析）」（2013年第1四半期）によると、LCCの路線が多い韓国と台湾のLCC利用客は、観光目的の利用が多いことが分かった。

富山市は交通事業者との連携のもと、電車や自転車などの二次交通を利用した観光旅行を提案。二次交通の充実を図り、自転車共同利用システムや路面電車で値下げや割引などの特典を実施する。

日本旅行業協会（JATA）は、訪日旅行を取り扱うツアーオペレーターの品質認証制度の第1期の認証会社23社を発表。認証会社には認証登録書を交付。認証事業者として認証マークの使用が可能となる。

日本旅行沖縄は、インバウンドのツアーオペレーター部門「インバウンドチーム」を新設。自治体の訪日プロモーション事業やMICE関連業務を中心に、まずは2013年12月までに500名の取扱を目指す。

東急リゾートサービスが運営・提携するスキー場の2012年シーズンの来場者数が、前年比5％増の187万6000人に増加した。家族客と訪日客向けの施策が奏功し、家族客は約7％増、訪日客は43％増となった。

観光庁は訪日旅行者向けの緊急時情報提供サイト「Safety tips for travelers」を開設。気象庁や外務省などのリンク設定のほか、観光施設の日本人向けコミュニケーションツールなどを掲載した。

「大学生観光まちづくりコンテスト2013」概要が発表された。2013年のテーマは「訪日外国人向け観光まちづくりプラン」。で東日本は世界遺産で話題の「山梨県富士河口湖地域」、西日本は「大阪府全域」が対象 学生の協力体制としては、今年2月に発足した富士山国際観光協会、今年4月に発足した大阪観光局がそれぞれサポートするという。 概要は以下のとおり。

ウィラートラベルは、訪日外国人を対象に、英語を話す添乗員同行の富士登山ツアーを発売。富士吉田市登録の富士登山専任ガイドと英語で通訳ができる添乗員が登山開始から下山まで同行する。

ホテル予約サイトのホテルズドットコムは、海外旅行者が日本で宿泊する際の平均宿泊料金について発表。この調査によると、日本を旅行する際、最も高い宿泊料金を支払う旅行者はアメリカ人。訪日旅行者が日本で支払う宿泊料金調査は、19カ国が前年と比べて支払い金額が増加

2013年4月の百貨店売上高は4か月ぶりに前年同月比で－0.5％。気温低下、天候不順の影響を受けが、宝飾品・高級時計が＋18.8％となるなど高額商品は引続き活況。過去最高の90万人台となった訪日外国人の影響が強く過去最高となる売上高（約38億6千万円）。

2012年度（2012年4月～2013年3月）の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、前年比5.3％増の2.3兆円。募集型企画旅行に限ると、取扱額は7.0％増、取扱人数は1.3％増で一人当たりの単価が上昇した。

2012年度の主要58社の総取扱額は、前年比5.1％増の6.3兆円。海外旅行、国内旅行、外国人旅行のすべてで前年を上回った。第1四半期は前年の反動もあり2ケタ増なったが、下半期には小幅となった。

2013年4月の訪日外客数は、前年比18.1％増の92万3000人となり、過去最高を記録、初の90万人台となった（JNTO推計値）。桜シーズンのプロモーションのほか、円高是正も大幅増加の要因とみている。

東京都は、「東京都観光産業振興プラン―世界の観光ブランド都市・東京をめざして―」を策定。2017年までに訪都外国人旅行者数を現在の410万人から年間1,000万人へ、訪都国内旅行者数を4億2000万人から5億1000万人を目指す

2013年3月の主要58社の海外旅行取扱額は前年比4.1％減の1988億3721万円で、2ヶ月連続で減少。中国・韓国方面の低調が続き、募集型企画旅行では取扱額が0.7％減、取扱人数は5.2％減となった。

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

観光庁は2013年度通訳案内士試験で、一定の受験者がいる学校を会場とする準会場制度を導入。全国8地域の本会場に加え、5月20日現在、東京都の3専門学校が準会場に決定している。

観光庁によると、2013年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比13.2％増の約2539億円。訪日外国人の増加（17.9％増）に伴うもので、一人当たりの旅行中支出額は4.0％減の11万2594円と減少。

外務省によると、2012年の在外公館のビザ発給件数は、前年比46.5％増の198万6539件。中国が最多で、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5ヶ国で全体の約8割となった。