訪日インバウンド

厚生労働省によると、世界保健機関（WHO）は4月3日時点、入国時の特別なスクリーニングや渡航、貿易の制限を勧告しない認識を示した。また、中国政府の監視、国民への予防対策の励行などの対応を紹介している。

観光庁によると、2012年の訪日外国人が旅行中に支出した金額（推計）は、一人当たり11万1983円で、2011年より1.7％減少。1位が中国、2位が米国、3位が香港で、東南アジア3カ国の一人当たり消費額も高い

観光庁は新たに、観光圏整備事業を実施する観光圏を認定。富良野・美瑛、八ヶ岳、阿蘇くじゅうなど6区域などが対象に。

日本アセアンセンターはASEANからのムスリム観光客の受け入れに関する基本情報をまとめたデジタル・パンフレットの提供を開始。宗教や文化的な習慣の違いなど、受け入れの注意すべき点や、受入事例も掲載している。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の訪日外客数（推計値）は、前年比33.1％増の72万9500人。旧正月時期の変動や円安傾向で、大幅に増加した。台韓国も訪日旅行への割高感が解消され、36.9％増に。

2013年3月26日の閣議で内閣総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議の開催が了承された。観光立国の実現に向け関係行政機関が連携し、夏をめどにアクション・プログラムを策定する。

JTB総合研究所の「韓国、台湾からの訪日旅行に関する調査」によると、訪日リピーターほど温泉や日本文化への関心が高い。しかし、韓国人は買物や食事など活気ある都市型観光を好み、台湾人は寺社の街並みや文化体験など、日本の歴史文化への関心が高い

訪日客と飲食店の認識にギャップがあることが金沢市で行われた調査で判明。意思疎通を不安視する飲食店側に対し、訪日客はおおむね満足している。ただし、メニューの外国語表記への満足度は期待ほど高くなかった

観光庁によると、2012年9月から約半年実施したSNSキャンペーン「Share your WOW! －Japan Photo Contest－」の参加者は1万7070人、投稿写真は3万8817枚。7名の受賞者を決定し、表彰式と体験ツアーをプレゼントした。

南海電鉄グループはグローバルサイトを全面リニューアルし、3月38日から運用を開始する。南海グループの観光やアクセス宿泊等のアピールのほかFacebookも開設し、関西エリアの訪日旅行情報を提供していく

沖縄観光コンベンションビューローは、北米・ヨーロッパ全7カ国のTravelzooウェブサイトにて沖縄特集を開始。欧米市場に向けて沖縄県の認知拡大と、外国人の誘致を目的としして展開する。

独の第三者認証機関の日本法が、日本国内の観光地に対する「放射能安全環境検査証明サービス」を開始。独の大手旅行会社の日本ツアーが第1号の安全証明の認証を受けた

観光庁は、ビジット・ジャパン事業において海外プロモーションで大きな方針転換を発表。、ＰＲ映像、ウェブサイト、ガイドブックについて、「日本人」を切り口に展開していく

ホテル椿山荘東京は、ホテルのリブランドに伴い、海外予約の流通システムとセールスサポートをペガサスソリューションズに移行した。実施は、2013年1月1日から。

ハウステンボスの2013年9月期第1四半期の売上高は28.7％増、営業利益は68.3％増。入場者は36.0％増の66万1000人で、海外客数は近隣諸国との外交問題のなか11.3％増の26万8000人と前年増を維持

JNTOによると、インドネシアから総勢約2800名の大型インセンティブツアーが来日。タッパーウェア社のツアーで、23日までグループに分けて、東京、大阪、京都などを訪問。JNTOなどが歓迎スピーチやウェルカムカードもプレゼント

トラベレックスは3月4日、羽田空港国際線ターミナル駅店に日本円と外貨の双方向の両替が可能な自動両替機を設置する。米ドル、ユーロ、中国元の3通貨を扱い、日・英の2言語で対応

JTBとエアアジア・エクスペディアは2月21日、包括的な業務提携を発表。JTBホームページでエクスペディアの約15万軒の海外ホテルを、エクスペディアジャパンでJTBの約7000の国内旅館を販売する