訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.7％増の277万人。

凸版印刷がASEANでのデジタル技術を活用した事業展開を強化。タイに現地法人設立。観光分野でも文化財のデジタルアーカイブ、VR、アプリ開発など推進。

JR東日本とトヨタ自動車が東北の観光周遊促進でキャンペーン。レンタカー利用で現地交通の利便性向上へ。

日本のインバウンドにとって、欧米豪市場の獲得、大都市圏集中から地方への拡散が期待されているラグビーW杯。ADARAがリアルデータもとにインバウンド客の動きを分析。

観光庁が訪日旅行者を対象に、タビナカで困ったことや公共交通利用に関する課題を調査。約4割が「困ったことはなかった」と回答するも、コミュニケーションなど複数の課題が明らかに。

訪日クルーズ500万人へ。港の受入機能の高度化で行なう整備費用の補助に、約7億円を投入。

西鉄グループは2020年度までに高速バス全線にWi-Fiを導入する。近年は訪日外国人の利用が多く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックではさらに増加が見込まれることから対応強化。

アジア・インタラクション・サポートがタイ旅行者向け日本旅行情報サイト「Chill Chill Japan」上でタイ人の訪日旅行に関する意向調査を実施。トップは「富士山」で変わらないが、タイ人の最新動向が浮き彫りに。

自宅で外国人向けに家庭料理教室を開くプラットフォームのZAZAが資金調達。ホストの獲得、育成やマーケティングなど事業展開を拡大する。

政府は経済財政に関する基本方針「骨太の方針」で、観光活性に向けたJNTOとDMOの役割分担について記載。DMOは着地整備に、JNTOが一元的な発信を担い、各地域へのコンサルティングを強化。

ぐるなびが訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」で提供している災害情報を強化。「災害情報一元化サイト」としてリニューアル。

水戸市「偕楽園」内の看板をラベルライター「テプラ」で多言語翻訳。茨城県屈指の観光名所が外国人観光客にも優しい場所に。

旅行業界に特化したAIチャットボットなどを展開するtriplaが2019年6月11日、JR東日本スタートアップなど計9社から約6億円を調達したと発表。

訪日外国人向けツアーを取り扱うジャパン・トラベルがプライベートジェット機を利用する富裕層向けツアーの販売を開始。コンラッド東京がヒルトン創業100周年を記念して企画。

無人コンパクトホテルを運営するHostyが第三者割当増資等により、3億3000万円を資金調達した。2019年度中に東京進出し、2020年5月に全国約70拠点に拡大する計画。

長崎市観光コンベンション協会が市商店街に外国人の来店状況についてアンケートを実施。日帰り観光の多いなか、来店前のプロモーション施策の実施が課題に。

中国への越境EC事業者がインバウンド誘致を開始。鹿児島銀行と共同で、霧島錦江湾国立公園エリアへの観光客数増加へ。

観光庁がこのほど、訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査を実施。5％がタビナカでの病気・ケガを体験。旅行保険加入者は7割だった。

TGが2019年10月30日から、仙台／バンコク線を復活。2013年12月に就航した同路線を2014年3月に運休していたが、インバウンド需要が期待でき、地元の誘致も積極化していたことなどから再就航を決定。

ナビタイムジャパンが2019年6月6日から、中国人訪日客にWeChatアプリ向け「乗換NAVITIME」の提供を開始。ダウンロードなしで利用できるミニプログラムの機能として中国語（簡体字）で提供。