訪日インバウンド

日本ユニシスは、インバウンドと地域活性化を支援する観光・エンターテイメントプラットフォーム「FESTRAVEL」のトライアルを実施。第一弾として、中国のWeb サイトやアプリに対して日本の地域のデジタル割引クーポンを配信する。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。韓国は48％減の大幅縮小で、3年3か月ぶりに30万人台に落ち込んだ。

凸版印刷が訪日外国人向け観光マーケティングの実証実験を実施する。クラブツーリズムの訪日客向けツアー参加者を対象にSNSの写真投稿を促すとともに、アプリを通じてクーポンなどの利用状況を把握し、動向や嗜好を分析する。

旅館ブランドの世界への発信を目指し、日本旅行協会と訪日旅行受け入れのベンチャー企業が提携。

今年の国慶節期間中（10月1日〜7日）における中国人観光客（香港、澳門、台湾を除く）のアリペイ消費統計データによると、日本が海外旅行先別の取引件数ランキングで初めて世界第1位に。前年比124%増の大幅な伸び。

ハイアス・アンド・カンパニーは、戸建て宿泊施設事業「Rakuten STAY　HOUSE x WILL STYLE」で、2020年までに100棟オープンを目指す。

今年のWiT Japan 2019には広域連携DMOの沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）誘客事業部海外プロモーション課課長の平川美由紀氏も参加。単独インタビューで沖縄県が目指す「世界水準の観光リゾート地」に向けた取り組みや課題を聞いた。

JTBやシートリップが日中間の観光ビジネス促進で「日中ツーリズムビジネス協会」を設立。12月にサミット開催も。

ANAがドライブ旅行強化。3日間で周遊できる四国のドライビングコースを3ルート設定し、様子を動画、ウェブで発信する。

多言語対応協議会小売プロジェクトチーム(小売PT)は、2020年オリンピック・パラリンピック大会が来年に迫るなか、小売業向けに多言語対応として「表示・POP・ピクトグラム」の無料公開を公式サイトで始めた。

日本人と外国人のナイトライフ観光の違いとは？　東京都の調査報告書でその差が明らかに。

観光庁による宿泊旅行統計の調査結果が発表。7月の外国人宿泊者数は同月過去最高。日本人は前年割れに。

駐車場予約アプリを運営するakippaが全国空き家バンク推進機構と共同で全国の空き家、空き地の有効活用。地方の駐車場不足、地域創生を推進する。

トリプラ(tripla)とJR東日本スタートアップは、訪日外国人観光客「triplaチャットボット」サービスを提供する実証実験を行う。訪日外国人利用の多い成田エクスプレス(N’EX)と東京モノレールで。

首都圏の公共交通機関で多言語サービスを強化。2020年に向けて増加していく外国人旅行者に対応。対応空間のアナウンスをスマートフォンなどに多言語で表示へ。

京都市交通局、京阪電気鉄道、JR西日本は、「関西エリアパス」に京都市営地下鉄、京阪電車の1日乗車券を組み合わせ、関西エリアを広域で周遊できる新商品を発売。

せとうち DMOは、フランス人トッフパティシエのフレデリック・カッセル氏を招聘し、瀬戸内食材の魅力を発掘し、磨き上げることを目的として「せとうちの食材を活用した日仏交流プロジェクト」を実施する。

八重洲地下街は総合防災訓練で初めて多言語による避難誘導を行った。東京に震度6強の強い地震が発生した想定で、日本語のほか、英語、中国語、韓国語で館内非常放送。

「第11回観光庁長官表彰」の受賞者に、開業1年で来場者数が230万人に達した「チームラボ」らを決定。

全国に点在する忍者のゆかりの地を観光地に。日本忍者協議会が空間演出会社と関連施設づくりのサポートで観光ネットワーク化へ。