観光庁が発表した2019年7月の宿泊旅行統計(第2次速報)によると、延べ宿泊者数は前年比0.4%増の4732万人泊だった。
このうち、外国人は5.1%増の958万人泊で、調査開始以来7月の過去最高を記録。一方、日本人は0.8%減の3774万人泊で、減少傾向となった。8月(第1次速報)の延べ宿泊者数は1.4%減の5886万人と前年割れとなっており、日本人(2.4%減の5002万人泊)の減少が全体にも影響している。
7月の客室稼働率は1.1ポイント増の62.9%。シティホテルが唯一、80.6%で8割に達した。都道府県別では東京と大阪が同率の79.6%で最高。都道府県別と施設タイプ別をあわせると、大阪のリゾートホテルが94.3%で唯一、9割に達した。
外国人宿泊者数を国別でみると、中国と台湾、韓国、香港の東アジア4か国地域で約7割(67.2%)を占めた。最多は中国で21.5%増の296万5280人泊。その他、伸び率ではロシア、ベトナムが2割増で推移した。一方、韓国は10.8%減の89万5400人泊に減少した。
同調査は全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などの宿泊施設を対象に実施したもの。7月の調査施設数は、従業員数10名以上が1万2428施設、10名未満で6778施設。全体の有効回収率は50.9%だった。