首都圏15社の交通機関が多言語サービスで連携、アナウンスをその場で文字に、航空会社からバス会社まで

日本航空（JAL）や全日空（ANA）をはじめ、京浜急行電鉄や東京都交通局、はとバス、ジェイアールバス関東など、首都圏の鉄道やバス、航空会社及びヤマハの15社は、訪日外国人や聴覚が不自由な利用客への情報提供の充実を目指し、ヤマハが開発した「SoundUD」を活用した多言語での情報案内を順次実施することを発表した。2020年7月までの導入完了を目指す。

SoundUDとは、音のある空間とICT機器を繋ぐプラットフォーム及びテクノロジー。インターネットなしでも音声を起点に、スマートフォンなどに情報を表示する。対応スポットでは対応アプリがあれば、その空間で必要な情報に簡単にアクセスでき、音のICT化・ユニバーサル化を実現するという。

今回の取り組みでは各社の施設でSoundUD対応を推進。SoundUDの対応アプリである「おもてなしガイドアプリ」等を通じ、必要な情報を多言語で取得できるようにする。これにより、今後予想される訪日外国人の増加に対応していく方針だ。