訪日インバウンド

北海道ニセコの「ニセコマウンテンリゾート・グラン・ヒラフ」に新たに「マウンテンセンターアネックス」がオープン。スキー用具レンタル施設拡大で訪日需要の増加に対応。

北海道登別洞爺広域観光圏協議会と北海道旅客鉄道は2019年12月から2020年2月にかけて、道南バスと共同でニセコ・倶知安／洞爺湖温泉間を結ぶアクセスバスを昨年に続き運行。

2019年11月の京都市内58ホテルの延べ宿泊人数前年同月比9.2%増で14ヶ月連続で前年同月を上回る結果に。日本人は同2.7%減も、外国人が同26%増と引き続き好調に増加した。

日本政府観光局(JNTO)は、観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について、多言語化（英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語）を行った。

JALは2020年夏、JALマイレージ海外地区会員を対象に、国内線を無料にする「Win a Trip with JAL」キャンペーンを行う。最終的な行き先の決定をJALに任せる「どこかにマイル」のサービスを活用。最大10万席を用意する。

清野理事長は今年の東京五輪を「世界中から注目を集める好機」とし、日本各地の魅力の掘り起こしを強化。訪日4000万人の達成と「観光先進国」の実現に向け、訪日市場の裾野を拡大させる「全方位型」プロモーションに取り組むとしている。

日本銀行によると、2019年の東北の主要夏祭りへの入込客数は前年比5％増の1616万人だった。2010年（1597万人）の水準を上回り、比較可能な過去10年間で最高を記録。

日本政府観光局が2018年の国際会議統計を発表。トップ5の開催都市がさらに増加。中・大型の開催件数も拡大。

11月2日に閉幕したラグビーワールドカップ2019の開催期間中のエアビーアンドビー(Airbnb)の宿泊者数は全国で前年同期比で約1.5倍の65万。12開催地では110%増の37万人に達した。

農林水産省は、「SAVOR JAPAN（農泊食文化海外発信地域）」について、新たに6地域を認定。これにより、認定地域は全国で27ヶ所となった。

日本政府観光局(JNTO)は定例の会見を開き、2019年のこれまでの訪日市場動向や2020年の取り組みを説明。2019年通年の訪日客は3119万人ほどと予測。2020年は限定プログラムや地域との連携に力を入れる。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

東京の夏の蒸し暑さ、訪日外国人の観光向け情報発信の整備が急務。屋内でのスポーツ観戦でも4割の人が「蒸し暑さ」を感じたと回答。

日本ユニシスは、台湾の即時予約アプリ「FunNow」と連携し、タビナカの飲食や体験の事前予約・販売サービスのトライアルを開始。北海道の飲食店や土産店などで。

JR東日本とTrip.com Groupは、今年4月に調印した戦略的提携の第一弾として中国市場に向けた冬の東北プロモーションを開始。それぞれオンラインで訴求と販売を強化する。

大和自動車交通は、上海最大手のタクシー会社と業務提携本契約を締結。東京と上海で空港送迎サービスや観光タクシーの事前予約が可能に。

日本政府観光局が22か所目となる海外事務所を中国・広州にオープン。訪日旅行の中国市場のさらなる拡大へ。

抗議デモが続く香港。インバウンド市場は打撃を受けているが、アウトバウンドは好調。特に富裕層を中心に日本への旅行者が増えている。

2020年度の観光庁関連予算は、対前年度1.02倍の680億9400万円に。東京2020に向けてFAST TRAVELを進める他、新たにスノーリゾート形成やナイトタイムエコノミー促進で予算計上。

「Tabirai Japan（旅來網）」を運営するパムがアクティビティ予約サービスを開始。問い合わせに対し、沖縄に詳しい中国人スタッフがメッセンジャーやLINEを通じてリアルタイム返信も。