訪日インバウンド

エアビーアンドビーと神戸市は、9月から10月にかけて神戸農村地域でホームステイを実施。インバウンド誘致の新たな魅力として位置づける。

中国の大手オンライン旅行会社「Ctrip（シートリップ）」が大分県と中国人客誘致に関する協定を締結。プロモーションやコンテンツ開発を強化する。

開催12都市は上半期（2019年1～6月）の宿泊も好調。アジア圏が依然大半だが、強豪国からの旅行が増えている。

国内の主要旅行会社の総取扱額の減少が続く。7月の日本人出国者数6.5％増も、海外旅行の取扱額が減少に。

JTBが日本美食とマルチスマホ決済対応を推進。資本参加で業務提携契約を締結。

タビナカツアー販売のベルトラがJR東海ツアーズと訪日客向け商品で連携。OTAで初めて「新幹線往復＋現地特典クーポン」のセット商品販売を開始。

10月に北海道で開催されるＧ20観光大臣会合で、北海道の魅力を伝えるエクスカーションを22コース設定。記憶に残る体験を提供。

国交省が「ナショナルサイクルルート制度」創設。第1次候補は、つくば霞ケ浦、ビワイチ、しまなみの3カ所。

せとうちDMOと九州観光推進機構は西日本エリアへの訪日客の誘客で連携。2019年9月2日付で「インバウンドプロモーション連携に関する趣意書」を締結。

JR東海がラグビーワールドカップ観戦の訪日客の取り込みで、各種施策を展開。

JR九州とANAは連携した観光振興の取り組みを強化。ANAマイル会員向けに限定ツアーやきっぷのマイル償還。

エルアル イスラエル航空（LY）は2020年3月12日から、成田／テルアビブ線を就航する。日本とイスラエルを結ぶ直行便は初。

JTBは2019年9月24日から、越境ECサイト向けに自国建て通貨で決済できるサービスを提供開始する。日本への旅行を伴う旅行サイトでの事前決済特産物やアニメのフィギュアなどの海外向け通販サイトなどインバウンド全般へ展開。

韓国・仁川で2019年8月30～31日、「第9回日中韓観光大臣会合」が開催され、日本からは石井啓一国土交通大臣が出席。今後も活発な観光交流を推進することに合意し、共同宣言文に署名した。

2018年に開館したチームラボの東京の2つのミュージアム「森ビル デジタルアートミュージアム」（お台場）と「チームラボプラネッツ TOKYO DMM.com」（豊洲）の来館者数が、1年間で合わせて350万人を突破。インバウンド効果も。

東急不動産は2019年12月、東京・渋谷にアートセンター機能を有するツーリストインフォメーション「shibuya-san（シブヤサン）」を開業する。欧米やアジアなどの外国人留学生を中心に観光コンシェルジュを採用。

百戦錬磨が民泊予約サイト「STAY JAPAN」を全面リニューアル。地方のユニークな体験型宿泊施設に特化。農泊、漁師民泊、寺泊、古民家泊などを数多く掲載。

民泊新法施行で市場規模は縮小したものの、一部地域では民泊が新たな旅行需要の受け皿として存在感を示している。同研究所は「宿泊施設の少ない地域では、民泊が貴重な存在として稼働している」などと分析。

中国オンライン旅行大手のシートリップ（Ctrip）がこのほど、訪日外国人の誘客促進で愛知県と協定を締結。観光プロモーションやコンテンツ開発、マーケティング分野などで連携。

NY発祥のディスカウントストア「TKTS」が日本に上陸する。当日・翌日分の公演チケットを公式に割引して販売するチケットストアで、ミュージカルから歌舞伎、能といった日本の伝統芸能展覧会まで、幅広いチケットを取り扱う。