京都市の宿泊人数が14か月連続増加、2019年11月は9.2%増、日本人は2.7%減・外国人は26%増

京都市観光協会は、2019年11月の京都市内58ホテルの延べ宿泊人数を発表した。それによると、宿泊人数は前年同月比9.2%増の60万279人となり、2018年10月以降、14ヶ月連続で前年同月を上回る結果となった。

そのうち、日本人述べ人数は同2.7%減の31万3067人で2ヶ月連続の前年割れ。京都市観光協会では、前年は紅葉ピーク期に勤労感謝の日に伴う3連休があったのに対し、今年は通常の土日の連休であったことに加え、台風19号などの自然災害や消費税増税による旅行需要の低下が影響したとしている。

一方、外国人延べ人数は、同26.0％増の28万7212人と14ヶ月連続で前年同月を上回った。これにより、外国人比率は45.6％（同6.1ポイント増）となり、11月としての最高値を更新した。

外国人延べ人数を国・地域別でみると、中国が同47.4％増となり、2018年11月以降13ヶ月連続での二桁成長を記録。構成比でも28.8％と11月としての最高値を更新し、30ヶ月連続で1位となった。2位はアメリカで同15.0%増、3位は台湾で同31.8％増。一方、日韓関係の影響で減少が続く韓国は、11月も同51%減となった。

伸び率をみると、ドイツ（前年同月比52.7%増）、イギリス（同34.9%増）、オーストラリア（同34.4％増）、イタリア（同29.0%増）、スペイン（同28.9％増）、フランス(同23.7%増)などが高く、ヨーロッパのラグビーワールドカップ出場国を中心に大きな伸びを示した。

このほか、客室稼働率は89.1％（前年同月比1.8ポイント減）と、販売可能客室数が同12.8％増加するなか、直近1年では2019年４月（89.8％）に次ぐ2番目に高い数値となった。また、京都市観光協会が提携するSTRの調査結果によると、前年同月と比較して、客室稼働率（OCC）が5.3%、平均客室単価（ADR）は7.5％低下。これに伴い客室収益指数（RevPAR）は12.4％減少した。新規ホテルの開業などを背景に、一部ホテルにおいて価格競争が生じていると分析している。