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農林水産省は「GoTo Eat」キャンペーンについて、委託する48事業者を決定。事業は、購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイト経由の飲食予約でポイントを付与する二種類。

国際航空運送協会(IATA)は、改めて機内でのマスク着用を旅行者に呼びかけている。現在、多くの航空会社がマスク着用を義務化していることから、マスク着用の拒否は法律に基づく罰則対象になりうると警鐘を鳴らしている。

デルタ航空が増便を発表。12月から羽田／ホノルル線を週4便体制で運航するのに続き、2021年夏期スケジュールからは羽田／ミネアポリス、ポートランド線、名古屋／デトロイト線を運行する。

キュナードは、2021年のクイーン・エリザベスによる日本発着クルーズは中止にすると発表した。港や国境の開放の見通しが立たないため。代わりにヨーロッパでのショート・クルーズに変更。2022年の日本発着クルーズの再開を目指す。

共立メンテナンスのリゾートホテル事業「共立リゾート」は、すでに東京、大阪で実施しているタクシー往復送迎付き宿泊プランの対象エリアを愛知限定発にも拡大する。

秩父鉄道が「ガリガリ君」とのコラボレーションイベントを2020年も開催。「ELガリガリ君エクスプレス」を運行するほか、長瀞駅前ではアイスバーをプレゼント。

日光市はNTT東日本栃木支店と共同でワーケーションの実証実験を行う。新型コロナ禍でのワーケーションの可能性に着目し、観光振興や移住促進などを図る。

政府が推進する「ワーケーション」。ツイッタートレンド入り後に、プラン設定や施設整備を行なう施設が増加。

日本生産性本部の余暇創研は「レジャー白書2020」の概要を公表。今回は、2020年5月までのコロナ禍の影響と今後の課題についても特集している。発行は9月30日。2019年の余暇活動を見ると、最も参加人口が多かったのは9年連続で「国内観光旅行」となった。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。各国のコロナ感染状況や入国関連情報、ホテルや航空の予約動向、旅行者の旅行意向傾向などがワンストップでわかる。

「GoToトラベル」事業の一方で、新型コロナ感染再拡大も不安視されている宿泊業。観光庁が宿泊客や従業員が陽性と判明した場合の対応策をQ＆A形式で発表した。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

富岡製糸場の国宝「西置繭所」が、10月3日にグランドオープン。ギャラリー(資料展示室)と多目的ホールがハウスインハウスの手法を用いて整備さた。このほか、西置繭所の見どころを紹介する2種類の音声ガイドも整備した。

「OMO（おも）」は、北海道・旭川、東京・大塚の2施設で「ご近所出前カフェ」の取り組みを開始した。客室への持ち込みだけでなく、ホテル内ロビーラウンジでも飲食できるように。

芝パークホテルは、英会話を実践した人を対象に、2020年10月31日までの期間限定で「プチ留学宿泊プラン」を販売。滞在中ホテルスタッフが英語で対応するほか、英会話を実践してもらうための「ミッションカード」も用意する。

プラットフォーム事業とスマートホテル事業を展開するSQUEEZE。テクノロジーの力で、新しい宿泊施設の価値を作り出している。その意図と手法とは。アフターコロナでも求められる新しい旅のカタチとは。舘林CEOに聞いてみた。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、掲載されているすべての宿泊施設でパーティーやイベントの開催を禁止する。多くの国でバー、クラブ、パブなどの規制が継続しているなか、民泊施設でパーティーを行うことが散見されることから。

菅義偉官房長官は、「GoToトラベル」キャンペーンで1カ月間の延べ利用者は少なくとも200万人に上ったと明らかに。割引対象施設のなかで判明した感染数は10人、そのうち「Go Toトラベル」利用者は1人。

メッセ・ベルリンは10月21日～23日、オンライン国際会議「ITBアジア2020」、トラベル×テクノロジーイベント「トラベル・テック・アジア2020」、MICE産業向け「MICE ショー・アジア2020」を開催。独自プラットフォームから誰でも無料で視聴可能だ。