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Snow Peakが長野県白馬村で運営する体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」が7月23日にグランドオープン。コロナの影響で約3ヶ月遅れた。グリーンシーズンの拠点と期待されるその施設と集客し戦略を現地取材した。

JALが「密にならない、」「人との接触軽減」をキーワードとした新しい旅の形を提案するサイトを開設。ワーケーションや部屋食のおこもり旅プランなどを紹介する。

HIS法人営業本部は、7月31日に中国・上海で開催されるオンラインゲームやコンソールゲームの展示会「ChinaJoy 2020」初日の様子をオンラインで視察するサービスを実施する。

JALが2020年第一四半期（4～6月）の輸送実績発表。大幅な運休・減便で、国際線旅客数3.4万人、国内線も123.1万人の利用にとどまる。

ANAの2021年3月期決算は、新型コロナウイルスの影響で大幅な減収減益に。運航規模抑制、役員報酬カットで営業費用2000億円圧縮も営業損益は1590億円の赤字に。

はとバスが2019年度の東京観光の利用者数を発表。コロナと自然災害で大幅減少に。

GoToトラベルキャンペーンで、かつてない注目を集めている「観光」。なぜ、この状況下で観光が必要なのか。日本観光振興協会・新理事長の久保田穣氏に、観光の本質から事業者が取り組むべきことまで、聞いてきた。

LCCライアンエアーは、2020年第1四半期の旅客数が前年の4190万人から99%減の50万人にまで減少し、およそ1億8500万ユーロ(約228億円)の赤字に落ち込んだ。

2020年6月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数でまとめた。

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。

ヘリコプターオペレーターのAirXは、東京ヘリポートと埼玉県越生町のリゾート型複合施設「 O Park OGOSE」間のヘリコプター直行便と宿泊プランを組み合わせたグランピング旅行プランの販売を開始。

7月27日から「GoToトラベル」事業で旅行事業者による割引販売が始まった。方針が二転三転したこともあって各社の対応が分かれるなか、最新の状況をまとめた。

『地球の歩き方』を発行するダイヤモンド・ビッグ社が新型コロナに伴う旅行者の意識調査2回目を実施。海外旅行リピーターは年末年始には行きたいとの願望が強い結果に。

AP通信によると、スペインで新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、ヨーロッパ各国はスペインへの旅行を規制する動きを見せている。一方、スペインは各国に冷静な対応を求めているところ。

旅行調査の世界大手フォーカスライト社が2020年9月、オンラインイベント「フォーカスライト・ヨーロッパ2020」を開催。アジアをテーマに掲げる「WiTヨーロッパ」も併催。

クールジャパントラベルが、リモート参加型のツアー企画の販売を開始。人気声優やプロレス団体といったエンターテインメントコンテンツとファンをオンラインで結ぶ仕組み。

2019年度の国内宿泊旅行実施率は新型コロナの影響で過去最低に。単価、ひとり旅は増加傾向がみられた。

関西で緊急事態宣言後で初となる観光・宿泊関連の大型イベントが開催。感染防止対策の素8000名規模のイベント実施へ。

ANAは新型コロナの感染再拡大に伴い、8月の国内線運航計画を見直し、運休・減便を追加。新たに37路線・2715便を減便し、計画比77％で運航する。

観光庁は2020年7月豪雨による被災地域を、ボランティアツアー適用地域に認定した。ボランティア団体、NPO法人や大学が、現行の旅行業法に抵触せず、迅速に運送、宿泊を提供できる。