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体験予約アソビュー、レジャー・文化施設に日時指定システムを無料提供、非接触・行列緩和を促進
体験プラン予約サイト「アソビュー」を運営するアソビューは、レジャー・観光・文化施設を対象に、同社の日時指定電子チケットシステムの初期導入費、端末費を無料にする。6月30日申し込みまでの期間限定。
星野リゾート代表に「18か月の生き残り戦略」を聞いてきた、「マイクロツーリズム」から「特殊な旅行需要」への対応まで
観光産業の大きな逆風となった新型コロナウイルス。いち早く対応策を宣言し、その情報発信を強めている星野リゾート代表の星野佳路氏に、未曽有の危機に対する考え方から対応策、今後の需要展望まで聞いた。
新型コロナで最も打撃を受ける消費財は高級品、中国だけで7兆円の損失に、一方でEコマース化で早期回復の期待も
ユーロモニターインターナショナルは、2020年に新型コロナウイルスの影響によって最も打撃を受ける消費財は高級品と予測。消費者の購買行動や旅行計画の変化で。
湯快リゾート、テイクアウト形式で食事提供、バイキング一時中止で6月から営業再開へ
湯快リゾートは6～8月、バイキングを一時中止し、テイクアウト形式で食事を提供する。同社は5月いっぱい全国29施設をすべて休館しており、3密回避で営業再開を決めた。
長野県阿智村、宿泊施設の営業再開を検討へ、村内で体温測定、「キキ＆ララ」が3密避ける呼びかけも
長野県阿智村が宿泊施設の営業再開に向けた準備を検討。ガイドラインの周知徹底から来訪者の体温測定なども。
米国のDMO、この状況下での主軸は「域内」に向けた活動へ、宿泊税の減収で大打撃、地域の観光資源を守る存在への転換【コラム】
新型コロナウイルスは、日本だけでなく、世界の観光産業に大きな打撃を与えている。DMOコンサルタントの丸山芳子氏が、海外DMOの最新動向、実施している対策をレポートする。
コロナ禍中にDMO・観光局が発信する「ステイホーム」事例をまとめてみた、「バーチャル」「リモート」観光の新境地も【海外編】
海外からの入国に規制を設ける国地域が多いなか、各国のDMO・観光局はどのような取り組みを行なったのか。ステイホーム対応の海外DMO・観光局編まとめ。
赤羽国交大臣、県をまたいだ旅行は引き続き自粛を、早期の感染収束が「最大の観光支援」
赤羽一嘉国土交通大臣は15日の閣議後記者会見で、39県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことを受け、引き続き県をまたぐ旅行の自粛を呼びかけた。
日本旅行業協会、新型コロナ対応ガイドラインを発表、旅行相談や申込みはネットで、来店は予約制に、3密リスク下げる旅程管理も
日本旅行業協会(JATA)は「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」を発表。店頭業務や旅行業務で、感染防止の具体的な留意点を列記した。
宿泊業界の新型コロナ対応ガイドライン発表、入館時からチェックアウトまで細やかな具体的な感染防止策を提示
「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」が発表。各エリアごと、各場面ごとに感染防止に向けた留意点を具体的に明記。
フジドリームエアラインズ、5月18日から運航を再開へ、静岡／福岡線など一部路線から
フジドリームエアラインズが5月18日から一部運航を再開。
KNT-CTホールディングス連結決算、2019年度通期は大きく損失計上、国内、海外とも売上高減、新型コロナが直撃
KNT-CTホールディングスは2020年3月期連結決算を発表。新型コロナの影響大きく、売上高は前年同期比6.4%減。大幅な営業損失、経常損失、当期純損失を計上した。
【図解】欧米豪からの訪日客数、直近12カ月の推移、2020年3月は8割以上の大幅縮小に
日本政府観光局（JNTO）発表による2020年3月の訪日外国人数（推計値）を欧米豪市場で比較。
航空会社の新型コロナ対策、これからはマスク着用がスタンダードに、搭乗前の非接触チェックインも
世界の航空会社は、一刻も早い運航再開に向けて、旅行者の安心に応えるため、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染リスクを抑えるさまざまな対策に取り組んでいる。
国連世界観光機関、観光回復への「3つの提言」を発表、経済対策・マーケティング再構築・制度強化
国連世界観光機関(UNWTO)は、観光業における新型コロナウイルス(COVID-19)対策として、3つの柱からなる「ツーリズム・リカバリー・テクニカル・アシスタント・パッケージ」を発表。
欧米豪 主要9カ国 ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した（5月14日版）
米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月14日現在]。
4月の宿泊業の倒産が25件に急増、コロナ関連が6割、7年ぶりに年間100件台の可能性も浮上 －東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、2020年4月の「宿泊業」の倒産は25件で過去2番目に多い数字に。そのうちコロナ関連倒産は15件。負債総額は179億8,500万円に。
世界大手旅行TUI社、コスト30％削減で8000人規模の人員整理、新型コロナの影響で
ドイツの大手旅行会社TUIは、ドイツ政府からのつなぎ融資や銀行からの追加融資が認められるも、今後グループ全体で30%のコスト削減を実施する。
旅行停滞期に国内DMOが取組むべきことは？ 静岡ツーリズムビューローが未来の観光を見据えた戦略を発表
静岡ツーリズムビューロー(TSJ)はオンラインセミナーを開催。TSJディレクターの府川尚弘氏が、DMOとしてコロナ禍のなかで取り組むべきことと終息後の展望について話した。
コロナ禍中にDMO・観光局が発信する「ステイホーム」事例をまとめてみた【国内編】
DMO・観光局の「ステイホーム」対応事例。旅行自粛下で楽しんでもらいながら、地域貢献に繋げる取り組みをピックアップ
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