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「GoToトラベル」事務局は宿泊事業者向けの参画条件である感染防止対応に関する動画を公開した。現場の実務について、分かりやすい動画で示すことで感染防止対策の強化を図る。

グアム保険局は、 新型コロナウィルス感染者との接触状況の追跡を可能にする接触通知モバイルアプリの運用を島内で開始。iOSやアンドロイドスマホのブルートゥース機能を通じて、ウィルス感染者との接触状況を確認することができる。

緊急事態宣言を解除した沖縄県が観光客受け入れを本格的に再開。玉城知事がメッセージを発信したほか県内の観光施設の多くも営業を再開した。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。

国際民間航空機関（ICAO）が、新型コロナの影響を受けた需要回復タスクフォースを設定。公衆衛生全般、空港、機材、乗務員、貨物の対策ガイドラインを公表。

欧州の観光業界団体は、欧州委員会の決議に基づき、各国に旅行規制の統一を求める提言を行った。自主隔離の代わりに包括的な検査体制や感染者追跡体制を整えること、統一した接触者追跡アプリの運用など。

マリオットが今年10月に米国本社で新たに673人を一時解雇へ。本社従業員4000人の約17%。一方、同社CEOは、来年の早い時期には中国のホテルの収益はコロナ前に回復する可能性あると説明。

9月25日から日本から中国へ渡航する旅客すべてが、発行日から3日以内の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明が搭乗手続きに必要になる。

九州周遊観光活性化コンソーシアムが運営する実証実験「車泊（くるまはく）」の利用者が急増。コロナ禍のなか、他人との接触がなく、大自然を満喫できるのが人気の理由か。

GoToトラベル事務局は、事業者を対象にした新型コロナウイルスに関する最新の「対応の手引き」を公表。クラスターが発生するなか、新たに事業継続に向けての対応が盛り込まれた。

米国でレジャー需要に回復の兆し。アメリカン航空がオンラインセミナーでコロナ対策と運航状況などの最新情報を提供。

JALは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国際民間航空機関（ICAO）の指針に沿った予防対策「Take-off: Guidance for Air Travel through the COVID-19 Public Health Crisis」を実施する。

ANAが2020年10月から羽田／ヒューストン線の運航を再開。羽田／シドニー線、パリ線、成田／ニューヨーク線、メキシコ線を増便する。10月の運航便数は27路線・741便、運航割合は計画比13％。

2020年1月開業の「シタディーンなんば大阪」が宿泊客を対象としたキッズルームとジムの貸し切り利用を開始。滞在中、周囲を気にすることなく、より安心して楽しんでもらえるようにする。

新型コロナウイルスは、観光が経済の根幹をなすハワイにどのような影響を与え、我々に何を学ばせてくれたのか。観光再開に向けた社会の処方箋とは？　ハワイ大学にて疫学専門家、岡田悠偉人氏が解説。

クラブツーリズムは、withコロナ時代への対応で6月に立ち上げた、独自のガイドラインに基づいた新ブランド「クラブツーリズム ニュースタイル」の販売を強化する。

栃木県の「うつのみや観光」は、同社の旅行および貸し切りバスを申し込んだ旅行者を対象にPCR検査を実施する旅行商品を販売。

宿泊施設活性化機構が宿泊業向け「緊急経営支援の相談窓口」を開設。経営状況が悪化しているホテルや旅館に対し、独自の相談窓口を設置することで経営支援を図る。

星野リゾートはコロナ危機をどう凌いでいるのか。「18か月の生き残り計画」の推移で見えたこと、今後の課題を星野代表に聞いた。

エアトリの子会社のインバウンドプラットフォームが日本在留外国人向けに、新型コロナウイルスの自由診療PCR検査予約サイトを開設。英語・中国語・韓国語で予約可能。