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航空各社次々と打ち出している新たな安全・衛生対策とは？　タッチレス（非接触）技術を中心に導入されつつあるさまざまな取り組みを解説。

2020年7月の世界の国際線需要は同91.9%減。前月の同96.8%減からは改善したが、依然として90%以上の落ち込み。国際航空運送協会(IATA)は改めて各国政府に対して、入国規制の解除と航空会社救済の措置を求めた。

日経BPの「トレンドマップ2020夏」で、消費分野では「ワーケーション」の将来性が急上昇。ワーケーションはワークとバケーションを組み合わせた造語で、旅行・宿泊業界でも注目。

ロンドン・ヒースロー空港は、本格的な航空旅行の再開に向けて、新型コロナウイルス検査を試験的に実施。検査機関以外でも、多数の人々に対して迅速かつ効率的に実施できるかどうかかが評価される。

トラベル懇話会が通常総会で、コロナ禍を乗り切るための特別決議を採択。

ハワイ州は、9月1日からすべての旅行者に対して、新しく開発された「Safe Travel」アプリのインストールを義務化。ハワイ州入国の際には、空港でそのQRコードがスキャンされる必要がある。

アメリカで国内旅行需要喚起キャンペーン「Let’s Go There」が9月8日から開始。観光業を回復させる業界横断的な取り組みで、米国旅行協会が主導。旅行意欲喚起を目的として、共通のロゴなどを無料でそれぞれの販売チャネルで活用することができる。

日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出。デジタル活用での中小企業支援とともに、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援を求めた。

ナビタイムが外出自粛要請から緊急事態宣言を経た移動の変化について、データ分析結果を発表。

トラベルボイスとナビタイムジャパンによるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。テーマは、移動データで読むウィズコロナ時代の観光需要。

米大手航空会社3社は、米国内線を中心にフライト変更手数料を廃止する。アメリカンとユナイテッドは、スタンバイ手数料も取りやめ。デルタは4月17日以前に予約した航空券の有効期限を2022年12月まで延長。

JTBは、世界旅行ツーリズム協会（WTTC）が発行する「Safe Travels Stamp」を取得。WTTCの定める安全基準と感染防止策（Safe Travel Protocols）に準拠したツーリズム関連企業として認められた。

JR東海がwithコロナ時代の新しい旅行商品を販売。新幹線の座席を空けて用意するほか、旅先での移動手段、行動をずらす現地アクティビティも提案する。

東急ホテルズが首都圏2ホテルの従業員を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施。0.5％にあたる4名に過去に感染歴があったことが判明したが、監修医師によるヒアリングで、全員勤務に支障なしと確認。

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4％減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。

OYO Japan 合同会社が、不動産賃貸サービスの「OYO LIFE」と宿泊予約「OYO Hotel」のサイト連動を開始。「OYO LIFE」のウェブサイト上で、「OYO Hotel」の宿泊施設も選択できるように。

JTBは、専門機関と連携し、PCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの支援サービスを開始。コロナ禍における経済活動の再開・継続を支援する。

オアフ島は8月27日から再度ロックダウン。ハワイ州観光局(HTJ)は、現在の新型コロナウイルスの感染状況とのリカバリープランについて説明した。観光再開後は、従来からのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）を加速させ、意識の高い旅行者の誘致に力を入れていく。

国連は、「COVID-19 and Transforming Tourism (新型コロナウイルスと変容する観光)」と題した政策概要を公表し、今後の持続可能な観光産業に向けたロードマップを提示。グテーレス事務総長は声明の中で「観光産業を再構築することが不可欠」と強調している。

海外旅行の需要喚起につながる新型コロナ検査のありかたは？　世界の空港における検査状況や、欧米航空会社の考え、課題などをまとめた。