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シンガポール政府観光局（STB）は、2020年10月1日から定員最大250人のMICEイベントの受け入れを始める。申請されたMICEイベントの開催案はSTBとシンガポール通商産業省（MTI）が審査を行う。

テレコムスクエアがコロナ禍に必要な海外携帯電話のレンタル開始。需要増加に対応。

エアカナダは、国際線の往復航空券を購入した旅行者に新型コロナウイルス保険を無料で提供。カナダ国民が対象。2020年9月17日から2020年10月31日までの予約。治療費、自主隔離に必要な経費などを補償する。

ANAセールスは国内ダイナミックパッケージに、旅行中の医療相談デスクと新型コロナウイルス感染症を発病した場合の補償を組み合わせた「あんしんのお守り」を付保する。

いよいよ来月に迫った「ツーリズムEXPOジャパン旅の祭典 in 沖縄」。今年はリアルとオンラインのハイブリットによる新スタイルで開催。最新の開催概要が発表に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年8月の訪日外国人旅行者数は99.7％減の8700人。OAGの航空データも発表。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年8月の日本人出国者数は3万7100人。OAGの航空データも発表。

タイ政府は、長期滞在者に90日間の特別観光ビザ(STV)を発給する。2回まで延長が可能。STV取得者も、タイ政府が定める新型コロナウイルス対策に従う必要があり、到着後14日間の自主隔離が求められる。

ベトナムの航空会社が相次いでベトナム発日本行きの運航を再開。ベトナム航空は9月18日からベトナム発成田行きの片道をスポットで運航。LCCのべトジェットエアも9月29日より再開。

ラグーナテンボスの「ラグナシア」で2020年10月3日～12月6日、「withコロナ ホラーフェス2020」が開催される。「怖がらせ隊」が新型コロナウイルス対策を徹底したホラーアトラクションをプロデュース。

ハワイ州政府は、ハワイへの旅行者に対して14日間の自主隔離を回避する「旅行前テストプログラム計画(pre-travel testing program)」を10月15日から開始する。ハワイ到着前72時間前までに検査で陰性であることを証明すれば自主隔離の必要はなくなる。

世界観光機関(UNWTO)によると、2020年上半期の世界の海外旅行者数は前年同期比で53%、約4億4000万人減少し、海外旅行市場の損失は約4600億ドル(約48兆2000億円)に。需要が2019年レベルに回復するのは今後2年半から4年はかかるとの見方。

全国の高速バスを運行する57社が、高速バス安心推進コンソーシアムを創設した。コロナ禍における高速バスに対する安心を醸成する目的。

日本交通公社がコロナ禍の旅行への意識変化について調査発表。旅行実施の行動から心境まで1月から6月の間に変化が。

ユーロモニター社が、新型コロナウイルスが世界の65歳以上の消費者に与える影響をまとめたレポートを発表。日本では、世帯主が60歳以上の世帯の支出は2020年で同5%減も2020年から2040年にかけて年4%増加へ。

箱根湯本の温泉旅館「ホテルおかだ」がLINEを活用したスマートチェックインを導入。夕食時間指定など、通常フロントで行う手続きも、チャットボットを通じ非接触で事前完了。

「GoToイート（Eat）キャンペーン」について、オンライン飲食予約事業者へ登録を希望する店舗の募集を開始。2020年10月1日以降、準備が整ったオンライン事業者から順次ポイントの付与を開始する。同公式サイトも公開。

世界的な旅行商談会「WTM(ワールド・トラベル・マーケット)ロンドン」は、今年11月9日～11日かけてすべてオンラインで開催。WTM先立つ「ロンドン・トラベル・ウィーク」では、ネットワーキングの機会も提供する。

AP通信によると、米連邦航空局(FAA)は、混雑空港に適用される発着枠ルールについて、免除期間の延長を提案。LCCなどは反対を表明。

サンフランシスコ国際空港が空港従業員を対象とした新型コロナウイルス感染症の迅速検査を開始した。空港利用者に安全に旅行してもらうための措置。結果は1時間以内に判明。