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オーストラリアは、日本、シンガポール、韓国への国際線再開に向けて動き出す。10月16日からニュージーランドからの旅行者に対して隔離措置を免除。来年には拡大へ。

香港とシンガポールが「トラベルバブル」を開始。渡航には相互に認可された試験を受け、陰性証明が必要。

EU加盟27カ国は、EU内の移動自由化に向けたガイドラインに合意。「グリーン」「オレンジ」「レッド」に色分けして国ごとにリスク度を表示。

NECソリューションイノベータが「NEC働き方見える化サービスPlus」の最新版を発売した。勤務地を見える化し、出社状況を管理する機能を追加したのが特徴。

ナビタイムが東京都のMaaS実証実験に採択。コロナ禍の今年は従前の交通課題解決と同時に、適切な需要喚起と安全安全な移動体験の両立を図る新時代のMaaS確立も目指す。

トラベル懇話会が、観光目的の海外旅行と訪日旅行の早期再開に向け、観光庁に要望書を提出へ。

観光庁はニュー・ノーマルに合致し、コロナ禍からの観光交流復活に資するソリューションをMICE中心に広く公募する。応募締め切りは11月6日。

トリップアドバイザーがコロナ禍における旅行者のクチコミを分析したレポートを発表。コロナに関する記載が含まれたクチコミは全体の約1割。

世界観光機関(UNWTO)は、コロナ禍で世界的に国内旅行の重要性が高まっていることから、国内観光に焦点を当てた報告書を発表。

国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルスの最新の機内感染事例数を公表。2020年初めからこれまで、搭乗者数約12億人に対して、航空旅行に関する感染事例ははわずか44件(疑いも含む)。機内空調循環システムとマスク着用で感染リスクはかなり低減。

国際航空運送協会(IATA)は、2020年の旅客数の予測を前回発表した前年比63%減から同66%減に下方修正。

星野リゾートは10月、全国にある「星野リゾート リゾナーレ」5施設で新型コロナ対策を徹底した「新ノーマルハロウィン」を実施する。この時期ならではの思い出を残してもらえるように。

2020年下期で航空業界が失う現金は770億ドル(約8兆1600億円)、2021年も回復遅れから、月50億ドル(約5300億円)の損失予測。国際航空運送協会(IATA)が試算。

KNT-CTホールディングスが全国の宿泊施設を主体としたKNT-CTパートナーズ会と共同で、日本各地から旅の力を訴えるメッセージと動画を公式ホームページ上で配信。

日韓の「ビジネストラック」と「レジデンストラック」が10月8日から開始。同日から韓国の日本国大使館および総領事館において利用手続を開始される。

トラベルポートの調査によると、全体の33%が「以前よりも旅行会社を利用したい」と回答。特にミレニアム世代では39%となり、他の世代を上回る結果に。理由は最新の安全情報を提供してくれるため。

沖縄県が県内の修学旅行受け入れ施設が取り組んでいる感染防止対策を取りまとめた動画を公開した。県外の学校関係者や生徒に楽しみながら県内の感染防止対策を知ってもらう。

リスクマネジメントソリューションを提供するインターナショナルSOSは、「COVID-19インパクトマップ」を作成。新型コロナウイルスが、 各国の医療、安全性、ロジスティックなどに及ぼす影響を可視化し、国別に5スケールで表示。

タヒチは、旅行予約のキャンセル規定の優遇措置を2021年3月31日まで延長。2021年6月30日までのフランス領ポリネシア内の旅行に適用。

近畿日本ツーリスト各社は国内旅行商品メイトのフリープラン「パーソナリップ」に「コロナお守りパック」を付保する。感染に関する補償、医療相談などのサポートを組み込むもの。