トラベル懇話会、観光庁に海外旅行と訪日旅行の早期再開を要望へ、ビジネス渡航や外国人入国再開の流れ受け

トラベル懇話会は「観光目的の海外旅行及びインバウンドの早期再開に関する要望書」を、観光庁に提出する。長期のビジネス目的や在留資格のある外国人の入国などが再開されるなか、この流れを日本人の海外旅行や外国人の訪日旅行にも早期に繋げたい考え。10月2日の理事会で決定しており、観光庁との面会日時を調整しているという。

要望書では空港検疫の検査能力の更なる拡充とともに、海外旅行とインバウンドの大きな制限となっている、日本入国時の14日間自主隔離要請の早期撤廃を要請。また、入国時に72時間以内の陰性証明書を求める国地域が出始めたことから、自由診療の検査費用の低廉化も求める。あわせて、GoToトラベルの期間延長と、雇用調整助成金の特例の延長も求める内容とした。

トラベル懇話会では今年9月2日に開催した第42期通常総会で、陰性証明書を持って経済活動を維持・継続する社会システムの構築を促す「コロナ禍を乗り切るための特別決議」を採択。今回の要望書は、この特別決議を踏まえた具体的な取り組みとして行なうもの。同会では今年7月にも、観光庁に対し、海外旅行の早期再開と経営支援の拡充関する要望書を提出している。

また、トラベル懇話会では、同会代表の原優二氏が発起人である「ワンコインでいつでも検査実現プロジェクト」の賛同団体となることも決定した。