国連世界観光機関、「まずは国内旅行」の重要性を強調、報告書で各国の需要喚起策を紹介

国連世界観光機関(UNWTO)は、コロナ禍で世界的に国内旅行の重要性が高まっていることから、国内観光に焦点を当てた報告書を発表した。この報告書では、国内観光の拡大に向けて取るべき対応について言及するとともに、世界各国で展開されている国内旅行需要喚起策も紹介している。

UNWTOによると、2018年の世界の国内旅行者数はおよそ90億人で、海外旅行者14億人の約6倍。OECD加盟国では、国内旅行での消費額は全旅行支出の75%を占めている。世界最大の国内旅行市場はアメリカで、その消費額は年約1兆ドル(約105兆円)。次いで、ドイツの2490億ドル(約26兆円)、日本の2010億ドル(約21兆円)、イギリスの1540億ドル(約16兆円)、メキシコの1390億ドル(約15兆円)が続く。

国内旅行需要喚起策について、たとえば、イタリアでは国内宿泊施設の利用を促進するため、最大4万ユーロ(約502万円)の収入までの世帯に最大500ユーロ(約6万2700円)を拠出。マレーシアでは総額1億1300万ドル(約119億円)の旅行割引券を発行するとともに、国内旅行に対して一人最大227ドル(約2万4000円)の税控除を行っている。

コスタリカでは、2020年と2021年の休日すべてを月曜日に移動することで、週末の国内旅行を促進。また、タイでは最大5泊まで宿泊料金を40%割り引く施策を500万泊まで予算化する。

※ドル円換算は1ドル105円、ユーロ円換算は1ユーロ125円でトラベルボイス編集部が算出

Tourism and COVID-19, Issue 3. Understanding Domestic Tourism and Seizing its Opportunities