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パレスホテル東京は、国内で初めてジーバック・スター・ファシリティ・アクレディテーション (GBAC STAR認証) を取得。新型コロナウイルス感染症が広がるなか、宿泊者に安心・安全に利用してもらう目的。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

Virtuosoは、同社とトラベル・ウィクリーが共催したバーチャルイベントで、旅行意向調査の結果を発表。回答者のうち18～24歳の84.2%が「また旅行に出かける気がある」と回答。旅行動向としては近場と間際予約が増加。

ITB中国が中国市場の最新レポートを公開。中国人旅行者の旅行意欲は日に日に高まっており、旅行需要は力強い回復を見せていると指摘。今年5月1日～5日の連休の国内旅行者数は累計1億1500万人。

アメリカン航空は、変更手数料免除の期間を延長し、2020年12月31日までの航空券を今年9月30日までに購入した旅行者にも適用。

アパホテルが9月30日まで、都内全ホテルをシングル1泊1室3500円で販売。「アパ直」限定で、都民以外も利用可。テレワーク利用や遠出控えた小旅行などの需要見込む。

ANAは、新型コロナウイルスの影響による需要減退への対応として、9月1～30日の期間、99路線で1万445便を運休・減便。計画比で45%減便することになる。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

2020年7月の宿泊業の倒産は7件、負債総額11億1200万円。政府らの資金繰り支援策が効果を上げる一方、「GoToトラベル」の効果が限定的とも指摘されており、先行きは暗い。

コロナで影響を受ける宿泊業界。コロナ発生後の影響からGoToキャンペーン開始後の状況、今後目指す姿まで聞いてきた。

日本観光振興協会は旅行の安全・安心を確保するための各団体・企業の取り組みを集客したウェブサイトを公開した。夏休み旅行での対策を旅行者、地域住民双方に促す。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

アドベンチャー・ツーリズム・トレード・アソシエーション(ATTA)の調査によると、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は2021年には2019年レベルに回復する見込み。全体の54%が今後6ヶ月以内に旅行を計画していると回答した。

7月29～31日に緊急事態宣言後初めての大規模展示会が大阪で開催され、商談金額が合わせて数十億円に上った。約460社830ブースが出展。来場者は3日間で1万3933名に上った。

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8％押し下げるとの試算を経産省が示した。

新型コロナの影響で、ホテル・旅館業の際立った苦境が浮き彫りに。売上減少は99％、減少幅も50％以上が約9割、80％以上も全体の過半数を超えている。

6道府県で11のキャンプ場施設を運営するRecampは、キャンプ場内に「働く」環境を整備する。新型コロナに対応し、キャンプ場内でテレワークやワーケーションをできるようにする。

トラベルポートは、航空会社の感染症予防対策に関する情報を集約。旅行者や旅行会社の関心の高い7つの予防対策を一括表示。スマートポイントやAPIベースのブランデッドフェア・データファイルを通じて利用が可能。

海外渡航者向けのWi-Fiルーターレンタルを行なうビジョンが、コロナ発生後の変化に対応した海外渡航情報サイトを開設。各国出入国情報から感染状況などを、国名の検索で利用可能に。