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旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

沖縄観光コンベンションビューローによると、新型コロナの影響で、沖縄県の2020年の入域客数は前年比64.5％減の361万人、消費額は前年より4940億円減少する見通し。

赤羽国交相は7月27日から8月20日までのGoToトラベル利用者が延べ420万人泊に上った明らかに。新幹線や航空機の利用実績は低く、マイカー利用の近場旅行中心に。

農林水産省は「GoTo Eat」キャンペーンについて、委託する48事業者を決定。事業は、購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイト経由の飲食予約でポイントを付与する二種類。

国際航空運送協会(IATA)は、改めて機内でのマスク着用を旅行者に呼びかけている。現在、多くの航空会社がマスク着用を義務化していることから、マスク着用の拒否は法律に基づく罰則対象になりうると警鐘を鳴らしている。

共立メンテナンスのリゾートホテル事業「共立リゾート」は、すでに東京、大阪で実施しているタクシー往復送迎付き宿泊プランの対象エリアを愛知限定発にも拡大する。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。各国のコロナ感染状況や入国関連情報、ホテルや航空の予約動向、旅行者の旅行意向傾向などがワンストップでわかる。

「GoToトラベル」事業の一方で、新型コロナ感染再拡大も不安視されている宿泊業。観光庁が宿泊客や従業員が陽性と判明した場合の対応策をQ＆A形式で発表した。

「OMO（おも）」は、北海道・旭川、東京・大塚の2施設で「ご近所出前カフェ」の取り組みを開始した。客室への持ち込みだけでなく、ホテル内ロビーラウンジでも飲食できるように。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、掲載されているすべての宿泊施設でパーティーやイベントの開催を禁止する。多くの国でバー、クラブ、パブなどの規制が継続しているなか、民泊施設でパーティーを行うことが散見されることから。

菅義偉官房長官は、「GoToトラベル」キャンペーンで1カ月間の延べ利用者は少なくとも200万人に上ったと明らかに。割引対象施設のなかで判明した感染数は10人、そのうち「Go Toトラベル」利用者は1人。

兵庫県の豊岡観光イノベーションが市内の宿泊施設、飲食店、物産店向けに新型コロナウイルス感染症対策認証制度を独自で開始。「CLEAN and SAFE　TOYOOKA」を創設した。

沖縄観光コンベンションビューローが、沖縄を訪れる観光客向けに「新しい旅のエチケット」の徹底を促す動画を公開した。ミス沖縄公式YouTubeチャンネルとして開設。

コンサルティング会社のマッキンゼーが2020年8月、観光産業の回復にむけたレポートを作成。4つの提言にまとめた。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

タビナカ体験予約のアソビューは、、新型コロナウイルス感染防止対策について、感染症対策の専門家との連携で第三者認定制度を構築。認定施設には、新たに「新型コロナウイルス感染対策認定店舗」と表記。第1弾は東京タワーに。

ハワイ州政府は、太平洋横断移動の再開を当初予定の今年9月1日から早くても10月1日まで延期することを決めた。また、来島者の14日間の自己隔離期間も据え置く。

アパホテルは国会議事堂前の「アパホテルプライド」にアプリチェックイン専用機を導入した。アプリ会員証のQRコードを読み取り口にかざすだけでルームキーを受け取ることができる。

ヨーロッパ最大手の旅行会社TUIは、2021年夏の予約は、2019年に今夏のために予約された件数よりも145%増加と発表。しかし、ヨーロッパでは旅行規制が再開される動きがあるため、再び払い戻しに追われるとの指摘も。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）は、出張者向けに、新型コロナウイルスに関連する旅行情報をまとめた情報検索サイト「Travel Vitals」をリリースした。