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2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

公益財団法人日本交通公社（JTBF）の旅行動向シンポジウムをレポート。2015年の訪日外客数は1140万人、2030年には2440万人との見通しを発表、日本の存在感を高めて外客を獲得していくためのポイントが語られた。

クラブツーリズムは昭文社と提携し、台湾での日本着地型ツアーの情報発信を強化。昭文社の台湾向けのFacebookページやツアー告知専用ページで、日本着地型ツアー情報の発信を行なう。

観光庁と文化庁の最初の包括的連携として、関西国際空港で伝統芸能の公演を開催。ビジット・ジャパン地方連携事業「関西メガセール」のキックオフイベントの一つとして。

観光庁は、昨年に続き「WOW! Japan　Campaign」を実施する。Facebookを活用して、外国人旅行者と日本在住の外国人に日本の魅力を写真と記事で紹介してもらうもの。

JTB グローバルマーケティング＆トラベルは、訪日旅行予約サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン）」を全面リニューアル。増加するアジア旅行者に配慮し、言語の追加や秘湯販売など。

ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム2013セミナーからのレポート。東京会場では定員の200名を大きく上回る参加者が集まり、外国人富裕層の受け入れに大きな期待が寄せられていることをうかがわせた。

日本観光振興協会は、日本国内の紅葉とイルミネーションに関する情報を英語でまとめたサイトを作成、外国人向けウェブサイトへのリンクバナーの掲載を呼びかけている。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）はMICE開催地としての日本をアピールするプロモーション映像を制作した。誘致活動担当者に映像の積極的な使用を呼びかけ、希望者にはデータを送付する。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

観光庁と一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が、訪日外国人旅行者を対象に百貨店などの小売り業店舗を中心に展開する「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を開催。閑散期の旅行需要創出が目的。

昭文社は旅行会社と連携して日本国内を巡る現地オプショナルツアーの提供を開始。同社が訪日観光客向けのツアーを提供するのは初の取り組み。第一弾は日本旅行と。

トラベルズー 中国版サイトで観光庁、日本政府観光局と連携した日本特集を開始。中国からの訪日旅行者数9月に同月の過去最高数記録をうけて。

東京メトロと都内3店舗のビックカメラは、外国人旅行者を対象に「旅行者用一日乗車券」および「旅行者用二日乗車券」を販売、これらの乗車券の提示で買物に割引をする『お・も・て・な・し』キャンペーンを実施する。

成田国際空港では、2013年10月11日から12月31日までの期間、国際線を乗り継ぐ乗客を対象(入国ビザを保有する乗客または入国ビザ免除国・地域からの乗客)に「おもてなし」プログラムを提供。

国交省、観光庁と国内の国際拠点空港（成田、羽田、関西、中部）は、酒造業界が連携して訪日外国人旅行者を対象にした日本酒、焼酎をPR するキャンペーンを行う出国審査後エリアにブースを設置、試飲を行うもので2013年10月1日～2014年3月31日

ホテル日航関西空港は、日本初のムスリムフレンドリーエアポートを目指す関西国際空港の取り組みにあわせて、ムスリム宿泊者の利便性向上を図る取り組みを始める。

観光庁はタイ、マレーシアのファッションに関心の高い女性層をターゲットとした訪日プロモーションを実施。主婦の友社と連携して、現地誌に日本の最新ファッション情報などを紹介。タイでは買物目的の訪日ツアーを販売する。

2014年度の観光庁関係予算要求額は19％増の114.4億円。東南アジアの訪日促進など「戦略的訪日拡大プラン」と、地域の自立的経営を目指す「観光地ビジネス創出の総合支援」を新規設定し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に重点を置く。

観光庁は2013年11月22日開催の東京モーターショーにあわせた訪日プロモーションを実施。バンコク、ジャカルタ、シンガポール、台北の日系自動車販売店での店頭プロモや特設サイトで情報発信をする。