検索タグ "訪日プロモーション"

ホテル日航熊本は、イスラム教徒（ムスリム）の生活規範に対応するサービス態勢を整備した。県内ホテルとしては初めてのこと。2014年2月1日からサービスを提供。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。

日本政府観光局（JNTO）理事長の松山良一氏は「第1回観光立国推進協議会」で訪日外国人2000万人達成の取組みを発言。「量の拡大とともに質の拡大」をめざし、受入れ体制でカードやWi-Fiなどインフラ整備にも言及。

日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。

観光庁は、免税店のシンボルマーク運用を開始する。店頭掲示で外国人旅行者の利便性を向上することが目的、今後はJNTOのサイトで店舗情報の発信も。

観光庁、三越伊勢丹グループと連携し、ショッピングツーリズムを推進。海外33店舗のカード会員を中心に

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

公益財団法人日本交通公社（JTBF）の旅行動向シンポジウムをレポート。2015年の訪日外客数は1140万人、2030年には2440万人との見通しを発表、日本の存在感を高めて外客を獲得していくためのポイントが語られた。

クラブツーリズムは昭文社と提携し、台湾での日本着地型ツアーの情報発信を強化。昭文社の台湾向けのFacebookページやツアー告知専用ページで、日本着地型ツアー情報の発信を行なう。

観光庁と文化庁の最初の包括的連携として、関西国際空港で伝統芸能の公演を開催。ビジット・ジャパン地方連携事業「関西メガセール」のキックオフイベントの一つとして。

観光庁は、昨年に続き「WOW! Japan　Campaign」を実施する。Facebookを活用して、外国人旅行者と日本在住の外国人に日本の魅力を写真と記事で紹介してもらうもの。

JTB グローバルマーケティング＆トラベルは、訪日旅行予約サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン）」を全面リニューアル。増加するアジア旅行者に配慮し、言語の追加や秘湯販売など。

ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム2013セミナーからのレポート。東京会場では定員の200名を大きく上回る参加者が集まり、外国人富裕層の受け入れに大きな期待が寄せられていることをうかがわせた。

日本観光振興協会は、日本国内の紅葉とイルミネーションに関する情報を英語でまとめたサイトを作成、外国人向けウェブサイトへのリンクバナーの掲載を呼びかけている。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）はMICE開催地としての日本をアピールするプロモーション映像を制作した。誘致活動担当者に映像の積極的な使用を呼びかけ、希望者にはデータを送付する。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

観光庁と一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が、訪日外国人旅行者を対象に百貨店などの小売り業店舗を中心に展開する「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を開催。閑散期の旅行需要創出が目的。

昭文社は旅行会社と連携して日本国内を巡る現地オプショナルツアーの提供を開始。同社が訪日観光客向けのツアーを提供するのは初の取り組み。第一弾は日本旅行と。

トラベルズー 中国版サイトで観光庁、日本政府観光局と連携した日本特集を開始。中国からの訪日旅行者数9月に同月の過去最高数記録をうけて。