検索タグ "訪日プロモーション"

パソナテックは経済産業省の受託事業「クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業」で、一次公募分の支援を8月から開始すると発表。採択された59団体のうち、25以上の事業に観光関連のプロジェクトが含まれている。

東南アジア5か国からの訪日外国人が必要なビザ（査証）の要件緩和が2013年7月1日から始まる。タイとマレーシアは短期滞在者はビザ免除、ベトナム、フィリピンは数次ビザの発給を開始、インドネシアは短期滞在数次ビザの滞在期間延長へ

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、世界文化遺産への登録が決定した富士山関連のツアーを拡充する。新しいコンセプトとして、富士山周辺のウォーキング、サイクリング、道者体験プログラムなど外国人旅行者の需要にこたえるラインナップで合計1万5000名の集客を目指す。

日本航空/JAL(JL)は、はとバスとの提携により、JALホームページの外国語サイト利用者を対象に観光バス予約サービスを6月21日から開始した。

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。

富山市は交通事業者との連携のもと、電車や自転車などの二次交通を利用した観光旅行を提案。二次交通の充実を図り、自転車共同利用システムや路面電車で値下げや割引などの特典を実施する。

「大学生観光まちづくりコンテスト2013」概要が発表された。2013年のテーマは「訪日外国人向け観光まちづくりプラン」。で東日本は世界遺産で話題の「山梨県富士河口湖地域」、西日本は「大阪府全域」が対象 学生の協力体制としては、今年2月に発足した富士山国際観光協会、今年4月に発足した大阪観光局がそれぞれサポートするという。 概要は以下のとおり。

ウィラートラベルは、訪日外国人を対象に、英語を話す添乗員同行の富士登山ツアーを発売。富士吉田市登録の富士登山専任ガイドと英語で通訳ができる添乗員が登山開始から下山まで同行する。

第6回となる「2013 日台観光サミット in 三重」が5 月 31 日に三重県志摩市で開催される。日台間の相互交流の促進を目的として行われる「日台観光サミット」は、相互交流人口 300 万人の実現を目標

東京都は、「東京都観光産業振興プラン―世界の観光ブランド都市・東京をめざして―」を策定。2017年までに訪都外国人旅行者数を現在の410万人から年間1,000万人へ、訪都国内旅行者数を4億2000万人から5億1000万人を目指す

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

東京商工会議所の観光委員会は、「東京の観光政策に関する要望」のなかで東京への旅行意欲を醸成するための「東京ブランド」を強力に発信することが重要と明記した。

観光庁は5月17日、東南アジア6ヶ国が対象の「Japan－ASEAN Travel Mart2013」を初開催する。海外からは約120社、国内からは約200団体の参加を予定。また、全国10コースでのFAMトリップも実施する。

JTB九州はKLMオランダ航空（KL）の福岡就航を機に、オランダで「福岡・九州観光プロモーション」を実施。東京や大阪に比べて認知が低い福岡と九州をアピールし、欧州からの外客誘致を図る。

観光庁によると、2012年9月から約半年実施したSNSキャンペーン「Share your WOW! －Japan Photo Contest－」の参加者は1万7070人、投稿写真は3万8817枚。7名の受賞者を決定し、表彰式と体験ツアーをプレゼントした。

南海電鉄グループはグローバルサイトを全面リニューアルし、3月38日から運用を開始する。南海グループの観光やアクセス宿泊等のアピールのほかFacebookも開設し、関西エリアの訪日旅行情報を提供していく

沖縄観光コンベンションビューローは、北米・ヨーロッパ全7カ国のTravelzooウェブサイトにて沖縄特集を開始。欧米市場に向けて沖縄県の認知拡大と、外国人の誘致を目的としして展開する。