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東京急行電鉄は2014年3月25日から、渋谷を訪れる外国人旅行者向けに、東急グループ5施設で無料のWi－Fi利用サービの提供を開始。街の情報提供やSNSなどを介した旅行者間の交流促進による集客拡大と回遊の促進を狙う。

観光庁は経済産業省と連携で、「コ・フェスタアンバサダー」の外国人留学生との意見交換会を実施した。好評だった動画は「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」で公開している。

JTBは、グループ内の訪日旅行の強化の一環で2014年4月からJTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）に営業機能を一元化する。

プレミアム・アウトレットは、多言語スマホサイトを開設。コールセンター経由でショッピングの言語サポートなども強化して、訪日外国人旅行客へのサービス強化を目指す。

JNTOは、新規でジャカルタ事務所をオープンした。伸長著しいインドネシア市場の訪日プロモーションを強化する。　　

観光庁は、昨年11月28日から今年1月31日までFacebookを利用して実施した「WOW! Japan Campaign」で、各賞を決定。世界87ヶ国・地域3,265名、1万3101件の投稿があった。

観光庁は国内外のクルーズ船社向けの寄港地観光情報の専用サイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」を公開。観光情報のほか、各港は「世界遺産が近い」「都市近郊」などの条件別でも掲載。

JR東日本とびゅうトラベルサービスは、台湾・香港市場での訪日FIT旅行ブランド「東日本鐵道假期（東日本鉄道ホリデー）」で、桜商品を発売。また、同ブランドでのASEAN展開も開始する。

日本政府観光局（JNTO）は米国市場で、組織や団体の会員などの「アフェニティ旅行」の誘致促進に取組む。経済力、社会的発信力が高い客層が多いのが特徴。

地方自治体が運営するアンテナショップの東京店舗は入店者数・売上ともに好調続く。大型化と出店地の集中の傾向で、課題はネット活用と外国人観光客へのPR。

創業116年の旅館龍名館が訪日観光客をターゲットとした小規模なおもてなし型の高級ホテルに改装。宿泊客のほぼ100％を訪日観光客を目指す。

テレクムスクエアは、春節（旧正月）にあわせて新千歳空港で日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルキャンペンを実施。1日888円で。

ホテル日航熊本は、イスラム教徒（ムスリム）の生活規範に対応するサービス態勢を整備した。県内ホテルとしては初めてのこと。2014年2月1日からサービスを提供。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。

日本政府観光局（JNTO）理事長の松山良一氏は「第1回観光立国推進協議会」で訪日外国人2000万人達成の取組みを発言。「量の拡大とともに質の拡大」をめざし、受入れ体制でカードやWi-Fiなどインフラ整備にも言及。

日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。

観光庁は、免税店のシンボルマーク運用を開始する。店頭掲示で外国人旅行者の利便性を向上することが目的、今後はJNTOのサイトで店舗情報の発信も。

観光庁、三越伊勢丹グループと連携し、ショッピングツーリズムを推進。海外33店舗のカード会員を中心に

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。