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成田国際空港は国際線乗継客向けの「おもてなしプログラム」を拡充。新たに空港内飲食店の割引やドリンクサービスのクーポン券を配布。七夕飾りや舞妓の記念撮影など、日本文化紹介イベントも実施する。

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

経団連は6月11日、2020年を1つのステップとする「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表。既存の取組の強力な推進のほか、バリアフリー対応、トラブル防止・不満解消策にも言及。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

観光庁はサッカーワールドカップ・ブラジル大会にあわせ、官民一体で運営する「JAPAN OMOTENASHI PAVILION」に参加し、訪日旅行促進のピーアール活動を行なう。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

成田空港は、訪日観光客の受入れを強化する策として、大幅な増加が見込まれるムスリム（イスラム教徒）観光客を対象にしたサービスを拡充。初のハラール認証レストランや礼拝堂を拡充で。

観光庁は東南アジア向けの大規模インバウンド商談会「Japan-ASEAN+India Travel Mart 2014」を開催。今年はASEAN6か国にインドも加え、旅行会社の商品造成担当者を約150名招請する。

2014年に中国の旅行会社が取扱う訪日旅行の人数を聞いたアンケート調査で約85％の旅行会社が「過去最高と同程度以上」と回答したと発表。需要増で宿泊やバス手配が困難になっていることも明らかに。

東京都がまとめた訪都旅行者数と観光消費額の推計に関する調査結果によると、2013年(1月〜12月)に東京都を訪れた外国人旅行者は前年比22.5%増の約681万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年4月の訪日外国人の人数が、前年比33．4％増の123万2000人で過去最高。これまで最高だった2014年3月から約18万人上回る。

外務省は2013年（平成25年）のビザ発給統計を発表。全在外公館のビザ発給件数は、186万4425件（前年比6.1％減）で、前年を約12万件下回った。

観光庁は日本政府観光局（JNTO）と2014年5月5日～5月7日にパリ開催のOECDウィークで、訪日プロモーションを実施。各国の閣僚や有識者に日本の魅力をアピール。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはインドネシアとマレーシアの訪日旅行意向調査の結果を発表。今後の受入れには「正しい情報提供」と「柔軟な対応」が重要になると提言。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

観光庁は、初の試みとなる「マーケティング戦略本部」を設置。外部のマーケティング専門家も参画する組織で、訪日プロモーション推進体制を強化。

ワタベウェディングは、京都で日本式の結婚式「和婚」を挙げる外国人の誘致のために「和婚受入協議会」に参画。今後、外国人の異なるニーズの理解や、京都のウェディングや婚礼文化を発信に注力。

国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。

日本旅行業協会（JATA）は、「ツアーオペレーター品質認証制度」の第三期として新たに5社と認証。西鉄旅行や近畿日本ツーリスト3社などで合計38社に。