観光庁、宿泊施設の訪日外国人（FIT）取り込みを支援、個別施設サイトへの誘導も

観光庁はこのほど、外国人旅行者を対象にした「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」を取りまとめ、特にFIT層（個人旅行層）の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。2013年4月の「観光産業政策検討会」での「宿泊業についての観光サービスの質の向上等に関する取組みの拡大」の提言を受けて検討をしてきたもの。

観光庁では現状の問題点について、外国人旅行者の個人旅行客（訪日FIT）が増える中、旅行会社からの送客に頼ってきた日本の宿泊施設が集客を目的に自ら情報発信をする意識が低いと指摘。そこで、今後の方向性として以下の3点に取り組む。

1. 訪日FITのニーズの把握と関係者間での共有
2. 宿泊経営者の意識改革の推進
3. 宿泊施設に関する情報発信の強化・改善

そのため、日本政府観光局（JNTO）が訪日FITのニーズを収集・分析し、共有する仕組みを構築。また、宿泊施設の情報をまとめる窓口サイトをJNTOのホームページに開設し、個別施設のホームページへの予約に誘導する仕組みとしていく。特に旅館については認知向上と本質の正しい理解促進を目的に、「旅館ブランド」を構築。JNTOが日本ブランドと合わせて海外に発信する。

一方で、宿泊業界など関連団体にも働きかける。宿泊業界団体には市場環境の変化にあわせた情報発信と改善を求め、会員向けのセミナー開催やマニュアル配布も実施。意識改革と情報改善の取組みを支援する。地方自治体や観光協会などの地域との観光情報連動も実施する。

さらに関係者の意識向上と情報内容の改善促進を目的に、先進的な事例のベストプラクティス編纂や、効果的な情報発信を行なう主体に対する表彰制度も検討する予定だ。