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ハウステンボスは外国人旅行者を狙いイベントテーマに「健康」を新設。代表取締役の澤田秀雄氏は、決算会見で全国的な2～3割の増加と同程度の外国人旅行者を「医療観光を取りこむことで増やしていきたい」と意欲。

【インタビュー】京都市が訪日外国人誘致に見せる本気。千年の都・京都のインバウンド戦略とはーー？京都文化交流コンベンションビューロー赤星周平氏背景を聞く。

広島市は、2014年11月にNTTグループや地元企業と共同で「Hirosima Free Wi-Fi プロジェクト」でく訪日外国人向けキャンペーン開催。Wi-Fi利用と観光促進をはかる。

観光庁は「2014ミス・インターナショナル世界大会」の各代表73名を、「ミスVJ観光特使」に任命。SNSなどでの日本の魅力発信や、現地での訪日プロモーションへの参加などで日本をアピールする。

観光庁は観光立国ナビゲーターの「嵐」を起用した訪日ムービーの放映と訪日促進パンフレットの配布を開始。「おもてなしニッポン」をテーマに嵐のメンバーが裏方の仕事を体験し、その真髄を紹介する。

「日本」に関する情報やコンテンツのコミュニティプラットフォームを提案する「OnJapan株式会社」が、2014年8月に設立。カフェ事業、出版事業を軸に、訪日外客向けの体験ツアーなど旅行の展開も予定。

JNTOと英国政府観光庁は2014年9月26日、観光促進を目的とする覚書を締結。2020年の東京五輪に向け、2012年ロンドン大会の成功体験をもとに両国間の訪問者数増加を目指す。

観光庁とJNTOはビジット・ジャパン事業の一環として、米国・シカゴで開催される国際航空路線商談会に参加。訪日客2000万人達成に向け、地方空港への路線開設や増便を目指す。

富士急行は「成田エクスプレス」の富士急行線河口湖駅までの直通運転を11月末まで延長することを決定。運行1か月で乗客数は3000名に達し、特に外国人の利用割合が約30％に及ぶという。

JTBは、日本の地方自治体との連携で観光客誘致プロモーション業務を強化。全国的に地域活性化の具体策として注目があつまる観光振興の取組みでプロモーションの戦略を自治体に提案、受託したプロジェクトのプロセス管理も実施。

日本観光振興協会は、2014年10月23日に「ムスリム観光客おもてなしセミナー」を開催。信仰や戒律に基づいた食事や礼拝などの配慮など受入れのポイントを専門講師が講義。自治体や施設の担当者から事例も。

中国最大のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」の日本公式パートナーFind Japanが日本の観光情報を中国人ユーザーに配信するサービスで期間限定キャンペーン。中国人観光客に情報を拡散と旅行会社などへの営業拡大に。

トリップアドバイザーは、観光庁の「平成26年度世界的な旅行サイトと連携した訪日旅行促進事業」で、トリップアドバイザーをプラットフォームとした 「Japan プロモーション」を開始した。

エクスペディアと、日本の“ポップカルチャー”を発信する「Tokyo Otaku Mode」は、観光庁の訪日旅行促進事業に参加し、J-POPやサブカルチャーファン向けにプロモーションを行なう。

インドネシアで6万部発行する旅行専門誌「Venture」と日本のインバウンド支援サービス企業がGSAを提携し、インドネシア向けの訪日観光促進を展開。Venture9月号と10月号でに日本特集を予定している。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。

東急グループとエフエム東京、エクスコムグローバルは8月31日まで、訪日客けプロモーションを実施。渋谷エリアの観光バスを無料で運行し、車内で無料WiFiサービスを提供する。

東京都交通局と都内の交通5社は、成田・羽田空港と都心を結ぶ訪日旅行者向けの企画乗車券を発売する。空港からの電車、バスと、都内地下鉄13路線が乗り放題となる企画乗車券を組み合わせたもの。

観光庁は2014年度の「市場別訪日プロモーション方針」を策定。4月に発足したマーケティング戦略本部で従来の方針を見直し、中長期的な視野でターゲットを拡大。PDCAを強化して推進していく。

星野リゾートとJR東日本は共同で、訪日外客にリゾート旅を提案するウェブサイト「East Japan Adventures by JR EAST x Hoshino Resorts」を開設。東京一極集中から地方への誘客を図る。