日本旅行、新中計は中核分野を強化－BTM、ネット販売は5割増に

日本旅行は2013年度から2016年度までの中期経営計画「ACTIVE2016」を設定した。経営目標に「確固たる収益基盤の確立」「一定水準の利益確保」「社員のモチベーション向上」を掲げ、「ビジネスモデルの転換」「人材の活性化」「事業基盤の強化」の3つのメインテーマで推進。目標計画として、初年度は販売高3830億円、営業収益420億円、営業利益3億円、経常利益8億円、最終年度は販売高4020億円、営業収益450億円、営業利益5億円、経常利益10億円を目指す。

「ビジネスモデルの転換」では特に、これまで強化してきた中核分野である法人営業の「教育旅行」「MICE」「BTM」「インバウンド」、個人旅行では「インターネット販売」へのシフトをはかる。重点顧客層として法人営業は「地域行政」「大学」「BTM取扱企業」「日旅アメックス取引企業」「JR西日本紹介企業」を、個人旅行では「女性」「熟年・シニア」を掲げ、各分野一体となった取り組みを推進する方針だ。これにより、中核分野においては、BTMでは初年度は330億円、最終年度は500億円、インターネット販売は初年度に210億円、最終年度に340億円と、5割以上の増加を目標としている。

このほか、「人材の活性化」では女性を中心とした積極採用や、契約社員からの社員化、OBの活用を積極化するとともに、人材育成も強化。また、「事業基盤の強化への取り組み」としては、BCPの実効性確保に向けたリスク管理、基幹系をはじめとするシステムの改善、コスト構造改革の推進に取り組む。また、コンプライアンスへの取り組みを強化し、CSRの積極的な推進を目的としたCSR推進室も設置する。