ボランティアガイド、収入10～50万円が最多で人材育成に最大の課題

日本観光振興協会が実施した、観光ボランティアガイド組織の現況（平成 25 年 1 月～3 月調査）によると、組織数は1661団体で前年より18団体増加したのに対し、ガイド数は3万9608人で875人減少した。1組織あたりのガイドの数は10人以上20人未満（32.2％）最多で、都道府県別では愛知県（2595人）が2位の奈良県（1686人）、3位の兵庫県（1552人）を引き離して圧倒的に多い。

年間の案内人数は1000人以上3000人未満（23.5％）が最も多く、次いで100人以上500人未満（20.3％）、500人以上1000人未満（13.0％）と続く。案内する観光客については71％の組織が「すべて団体客」または「団体客の割合が高い」とし、外国人観光客は19％の組織が対応している。

料金面では、有料でのガイドを行なう組織は全体の40％（交通費等の実費のみの場合は無料）。料金は、ガイド一人当たりの設定では1000円以上2000円未満（33.3％）、お客様一人当たりの場合は500円以上1000円未満（28.4％）が最も多い。年間収入は10万円以上50万円未満（37.2％）が最多で、主な収入内容は、会員からの会費（32.1％）、ガイド収入（26.4％）、自治体等からの補助金（20.8％）。年間100万円以上を超える組織（22.1％）は、自治体等からの委託費の割合も多くなる。

抱えている課題として挙げられたのは人材育成（42.3％）、財源（18.4％）、運営（12.6％）となった。これはガイド料の有無や規模の大小にかかわらず、同様の割合だという。

同調査は2013年1月～3月まで、全国の観光ボランティアガイドを行なう組織のうち1723 件に郵送で実施。回収数は1355件だった。