出張費用の削減策、「テレビ会議やウェブツール」「旅行パックの利用」が増加

産労総合研究所が実施した2013年度の国内・海外出張旅費調査によると、出張旅費の削減策として国内出張は「テレビ会議やウェブツールによる代替」（36.7％、前回比3.0ポイント増）、海外出張は「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」（36.7％、同4.0ポイント増）がそれぞれ最多となった。

国内出張ではこのほか、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」（33.7％、同10.9ポイント増）、「会社による一括管理（予約・手配等）」（26.0％、同4.2ポイント増）などが前回調査時よりも増加。「出張回数・人数の削減」（28.4％、同1.3ポイント減）は微減となった。ただし、グリーン車の利用許可状況をみると、役員（54.5％）、部長（26.0％）、課長（19.0％）でいずれも前回より増加。前回調査までの減少傾向から一転、上向き傾向に代わった。

海外出張では「ビジネスクラスの利用制限」（23.7％、同7.9ポイント増）、「テレビ会議やウェブツールによる代替」（23.1％、同3.3ポイント増）、「ファーストクラスの利用制限」（17.2％増、同5.3ポイント増）が増加。「会社による一括管理（予約・手配等）」（30.2％、同1.5ポイント減）は微減となったが、3割近くが利用している。

なお、海外出張の際に海外旅行傷害保険に加入している企業は全体の75.7％。従業員数1000人以上の大企業では82.4％と8割を超えた。製造業では91.4％だが、非製造業では64.6％と6割強にとどまっている。

同調査は産労総合研究所の会員起用と上場企業の約3000社を対象に、2013年7月に実施。回答数は169社。