訪日外国人の旅行消費額が4割増の3000億円に、中国人の買物代は6割増

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円となった。期間中の訪日外客数（28.8％増の26万3000人）と、一人当たりの旅行中支出額（11.3％増の11万7038円）の増加によるもの。一人当たりの旅行中支出額が増加した要因は、円安の影響と買物代の増加であると推測しており、買物代は35.4％増の5万1605円に増加している。

旅行消費額を地域別で見ると、中国が635億円（構成比20.6％）、台湾が439億円（同14.3％）、韓国が337億円（同10.9％）、米国が332億円（同10.8％）、香港が236億円（同7.6％）で、上位5か国で全体の64.2％を占める。

なかでも中国は、一人当たりの旅行中支出額が27.6％増の19万8433円に増加。昨年減少した団体客の旅行中支出額（パッケージツアー代は除く）単価が、101.2％増の18万7359円と倍増した影響が大きい。特に買物代は66.6％増の12万2578円と好調で、項目別ではカメラ・ビデオカメラ・時計が58.4％増の9万906円、電気製品が61.5％増の5万6169円、化粧品・医薬品・トイレタリーが49.6％増の3万6086円となった。

一方、米国の一人当たり旅行中支出額も25.6％増の16万304円に増加しており、項目としては滞在費用が増加。例えば、宿泊料金は15.5％増の9万3755円、飲食費が18.2％増の3万9455円、交通費が33.8％増の2万508円となっており、観光庁では円安の影響があると推測している。

同調査は日本を出国する訪日外国人客（乗継客や1年以上の滞在者等を除く）を対象に四半期ごとに実施。新千歳から那覇までの10空港と博多港の1海港での聞き取り調査としており、サンプル数は6500、年間で2万6000を目標としている。