景況感が02年以降の最高値、地方が主導、今後も上昇基調に　－TDB景気動向調査

帝国データバンク（TDB）の景気動向調査（全国）（2014年1月調査）で、景気動向指数（DI）が調査を開始した2002年5月以来、初めて判断の分かれ目となる50台（どちらともいえない）に達した。調査では、回答企業は7段階で判断しており、「どちらともいえない」の次の段階である「やや良い」の指数は66.7、「やや悪い」は33.3となる（下段を参照）。

2014年1月は世界的には金融市場が混乱する場面が見られたが、国内は小売や不動産、サービスなど消費関連業界が好調に推移。地域別では北関東、南関東、近畿を除く7地域で50台に達し、帝国データバンクでは地方圏が主導する形で経済が上向いている様子が顕著に表れていると指摘する。

今後は4月の消費税率引き上げの影響で一時的に落ち込むものの、上昇基調は持続と見込む。好材料は震災復興や東京オリンピック関連工事などの公共事業、環太平洋パートナーシップ（TPP）や規制緩和などの経済活性策、民間企業のIT関連の設備投資の増加など。とくに、経済団体が業績回復企業でベースアップを含む賃上げを容認する方針を示しており、賃金上昇が消費増税による反動減に対する下支えの役割を果たすと予想する。6か月後（7月）のDIは51.5、1年後（2015年1月）のDIは52.4の予測だ。

同調査は2014年1月21日～31日まで、インターネットで実施。調査対象は2万2834社で、有効回答企業は1万700社。

▼DI算出方法

企業による7段階の判断に点数を与え、回答区分の構成比に乗じて算出
（判断：点数／DI値）
非常に良い：6/6／100
良い：5/6／83.3
やや良い：4/6／66.7
どちらともいえない：3/6／50
やや悪い：2/6／33.3
悪い：1/6／16.7
非常に悪い：0／0