消費増税目前で冷静な消費者が増加、「今まで通りに購入」が半数　－JTB総研調査

JTB総合研究所（JTB総研）が実施した「消費税引き上げと円安が旅行に与える影響についての調査」で、消費増税が目前に迫った段階で、消費意向や増税後の生活展望などに心理的な落ち着きが見られることが判明した。JTB総合研究所では2013年3月に同様の調査をしており、今回の回答者の7割超は前回と同一人物となっている。

これによると、「普段の消費を少し節約して、欲しいものは今まで通りに購入する」は49.6％で、前回の51.5％と大差がない。増税後の生活への影響についても「少し窮屈だが、特に大きな変化はないと思う」は前回とほぼ同じ45.0％だった。

さらに「引き上げ後の生活が心配」は前回より4.9ポイント減の44.4％、「普段の生活は変わらないが、将来が不安なので貯蓄を増やす」は8.7ポイント減の38.3％、「趣味や旅行など、必要性の低い消費を少し削らなければならないと思う」も5.3ポイント減の40.2％に縮小。JTB総合研究所では、増税後の生活が現実味を帯びてきた上、企業業績の改善やベースアップの報道で漠然とした不安感が薄れつつあると見ている。

ただし、先々の景気については「見通しが明るくなったと思う」は17.7％で、前回よりも13.1ポイント減少。「明るくなったと思わない」が38.1％で10.2ポイント増加した。政権交代直後に実施された前回調査ではアベノミクスに対する期待感が強かったが、1年が経過した今、現実に引き戻されている様子が見て取れる。

調査は2014年2月5日～10日に、首都圏、中京圏、関西圏の男女1260人を対象に実施。そのうち920名が2013年3月調査時の回答者で、残り340名が補充した回答者。