国内旅行の業況感はプラス維持、増税や訪日競合に懸念も　－JATA旅行市場動向調査（2）

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2014年3月期）によると、2014年1月～3月の国内旅行全般の業況感は＋6で前回よりも7ポイント減少した。ただし、悪化は前回調査時にも見込まれており、その見込値－6は上回った。ただし、前回はすべての業態がプラスとなっていたが、今回はリテーラー2（取扱額30億未満）が－7（13ポイント減）とマイナスに戻った上、インハウスも3期ぶりに－6（20ポイント減）とマイナスになった。

方面別では、特に＋5（10ポイント増）の奄美・沖縄、0（前回同様）の九州については、海外で不調の韓国・中国方面からのシフトと見られ、宿泊単価が堅調だとのコメントがあった。遷宮で話題となった愛知・岐阜・三重は－4（13ポイント減）、山陰は－15（15ポイント減）と落ち着いてきている。

客層別では、団体で教育が－6（11ポイント増）と回復した以外は、悪化。個人旅行はシニアが＋12（11ポイント減）、OLが－22（9ポイント減）と低下したが、ファミリーは－12（1ポイント増）で前回と同様の推移となった。

3か月後は国内旅行全般で＋5（1ポイント減）とわずかだが減少の見通し。消費増税と需要の一巡に加え、訪日客との競合を懸念する声もあり、すでに北海道ではバスやホテルに影響が出ているという。また、客層別では教育が－1（5ポイント増）をはじめ招待・報奨が－16（8ポイント増）、サークル・親睦が－15（5ポイント増）など、軒並み改善を見込む。個人旅行も微増だが持ち直す見通しだ。

同調査は2014年2月3日～2月19日まで、JATA会員各社の経営者などを対象にインターネットで実施。589社のうち314社から回答があった。