ゴールデンウィークの旅行、増税の影響受けず - 博報堂生活総研調べ

博報堂生活総合研究所（生活総研）は2014年5月の生活インデックスレポート「消費動向編」を発表し、5月の消費意欲は4月の横ばいで、増税による買い控えの影響が続いているとの見解を示した。消費意欲指数は44.3点で前年同月より4.1ポイント少ない低水準。2014年4月の43.7％と同レベルとなった。買い控えの意向は前月の3人に1人から4人に1人に縮小したが、この時期に挙がる夏服などの衣類への需要が低調だという。

ただし、具体的に欲しいモノやサービスを見ると、家電や衣類などは前年より減少しているが、ゴールデンウィークなどでの旅行は前年とほぼ同程度。「ゴールデンウィークに旅行したい」「ものを買いたいという意欲は季節的にあまりないが、GWと気候が良いということで旅行にはいきたいと思う」「旅行等のサービス消費は現状を維持すると思うが、モノについては必要最低限に抑える」などの声が上がった。生活総研では、時期が決まっているゴールデンウィークのコト消費は買い控えの対象になっておらず、気持ちが冷え込んでいるわけではないと見ている。

また、消費意欲指数を男女別に見ると、男性は前月より1.8ポイント上昇したが、女性は0.7ポイント低下し、調査開始以来の最低値を更新した。「固定資産税、自動車税など出費が多い月」「子供の学費など新年度の出費が多かった」などの意見が多く、時期的な出費増も消費意欲に影響しているようだ。ただし、「4月の買い控えの反動がありそう」との意見も女性から上がっており、今後の盛り返しが予想されるとしている。

調査は2014年4月3日～7日、20歳～69歳の男女1500人にインターネットで実施した。