観光庁、JAL支援の元企業再生支援機構と連携、地域活性化モデル構築へ

観光庁は地域経済活性化支援機構と、観光を軸とした課地域活性化モデルの構築と地域経済・社会の活性化を目的に、包括的連携協定を締結した。観光庁と官民ファンドと包括的な連携協定を結ぶのは今回が初めて。観光庁と地域経済活性化支援機構の取組みを実施することで、地域の自立的・経済的な取組みを促し、インバウンド推進の担い手の拡大や世界から選ばれる地域観光作りを推進していく。

当面の地域活動事項は以下の5点。情報交換や意見交換を踏まえ、随時連携・協力が可能な方策を追加していく。

なお、地域経済活性化支援機構は2009年10月14日に、企業再生支援機構として設立。2013年3月に地域経済活性化支援機構に称号を変更した。2010年から12年にかけては日本航空（JL）の再建を主導した。

【当面連携・協力して支援する地域活動事項】

1. 観光資源の磨き上げ、目玉となる観光新商品の開発と国内外への情報発信
2. 来訪者が観光地においてスムーズに移動できる環境の整備
3. 宿泊産業の再生・活性化と来訪者のニーズに対応した滞在環境の提供
4. 若手経営者・後継者を対象とした実践的な経営指導等による人材育成
5. 優れた事業に対する表彰等