ソーシャルメディアを対象にビッグデータ分析を行うホットリンク社と中国が拠点の日系広告企業・普千(上海)商務諮訊は、中国で毎年恒例となっている11月11日の「双十一(シュワンシーイー/独身の日)」にネット上で展開される同名の激安セールイベント「双十一」について、消費動向分析・予測を行った。それによると、2014年の売上予測は600億元(日本円で1兆1000億円)が見込まれ、2013年の売上高350億元(当時の為替レートで5800億円)のほぼ倍増となることがわかった。*右画像はセールが行われる「天猫(Tmall)」サイトの画面。
激安セールイベント「双十一」は、中国・アリババグループが2009年に開始したもので、もとは同社が運営するオンラインショッピングサイト「天猫 (ティエンマオ:Tmall)」「淘宝(タオバオ)」の販促活動の1つ。半額や9割引といった破格の値段を打ち出してPRし、いまや世界中の企業や個人が 注目する恒例イベントとなっている。日本企業も出店しており、昨年の売り上げ6位には「ユニクロ」がランクされたという。
2014年のセール直前に発表された売上推移(2014年は予測値)は以下のとおり。
中国で人気のあるソーシャルメディア「新浪微博(シナウェイボー)」での口コミをもとに分析された、「2014年の"双十一"で買いたいものランキング」は以下のとおり。季節を反映した冬物商品や、日常品・電化製品など上位を占めることがわかる。
このイベントは、年々規模が大きくなり、中国経済の動向を測る指標の1つになったといわれる一方で、配送遅延やイベント直前に価格を上げて当日割引する「値下げ詐欺」といった問題も多いとされる。今回分析を行った両社は、これまで以上に多くの個人・企業・政府などの関係者が2014年の「双十一」の開催結果に関心を持つだろうとの見解を示している。