政府が決済キャッシュレス化を推進、訪日客の利便性向上へ　－関係省庁が方策とりまとめ

内閣官房や経済産業省、観光庁など関係6省庁は先ごろ、決済の「キャッシュレス化に向けた方策」を発表した。

閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」で、東京オリンピック開催等を踏まえたキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることが盛り込まれており、この対応策をとりまとめたもの。その目的のひとつに、「訪日外国人向けの利便性向上等」が含まれており、政府主導で各省庁が観光地におけるキャッシュレス化や訪日外国人対応、ショッピングツーリズムの利便性向上に取り組むことになる。

具体的には、海外発行クレジットカード等で現金引き出しができるATMの普及や、クレジットカード使用可能店舗での表示、および地方商店街や観光地等でのクレジットカード決済端末の導入を促進。海外発行クレジットカードでの交通系ICカードの利用整備にも取り組む。また、外国人観光客の不安解決のため、百貨店における面前決済を一般化していく。

キャッシュレス決済では事業者にとっては業務の削減、消費者にとっては現金引き出しなどの手間の削減や安全性・利便性の向上のほか、決済に伴うビックデータの活用による販売機会の拡大など、様々な効果が期待されている。今回の方策では、「訪日外国人に対する利便性向上」のほか、「クレジットカード等を安全に利用できる環境整備」「公的分野の効率性向上の観点からの電子決済の利用拡大」についても取りまとめられた。