外務省、欧米諸国等でのテロ脅威で2度目の注意喚起、サイトトップで強調

外務省は2015年1月16日付で、欧米諸国等でのテロの脅威に関する注意喚起を広域情報で発出した。2015年1月9日付でもテロの脅威について注意喚起を発出していたが、今回は海外安全ホームページのトップページにも、赤い2重囲み線で注意喚起を強調している。

2度目の注意喚起では、2014年9月にイラクとレバントのイスラム（ISIL）が世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して、アメリカやフランスなど対ISIL連合諸国を攻撃するようメッセージを出していることを説明。パリでは先ごろ、イスラム過激派組織によるテロ事件が発生し、2015年1月15日にはベルギーでテロ攻撃を計画していた容疑者が銃撃戦の上、拘束された事案も発生した。他の欧州各国でも具体的な脅威はないとしつつも、警戒レベルの引き上げや警備強化を行なっているという。

また、関連性は不明としつつ、2014年からベルギーやカナダ、オーストラリア等での銃撃事件や人質拘束事件、さらには中東やアフリカ、東南アジアでも連合諸国に関する誘拐事件や人質殺害事件、銃撃事件等が発生した例も紹介。今後も同様の事件が発生する可能性は否定できないとし、海外への渡航・滞在者への安全確保と最新情報の収集に関する十分な注意を促している。

（トラベルボイス編集部）