日本総研は、2013年11月にアジア主要13都市の中間層以上を対象とした消費動向調査を実施。このほど「2013年度 アジア主要都市コンシューマインサイト比較調査結果」として発表した。それによると、8都市（デリー、ムンバイ、ジャカルタ、ハノイ、ホーチミン、クアラルンプール、マニラ、バンコク）の60％以上が「3年以内に日本への観光旅行意向がある」と回答。一方で、中国の3都市（北京、上海、広州）とクアラルンプールでは「意向はあるが踏み切れない」とする回答が約3割を占めた。
日本への旅行に踏み切れない理由は、「滞在費が高そうだから」とする回答が最も多く、マニラとクアラルンプールでは70％以上、ベトナム2都市（ハノイ、ホーチミン）やシンガポール、バンコクでも50％を超えた。同時にこれらの国では「渡航費（飛行機代など）が高そうだから」とする回答も過半数を占め、コスト面での懸念が浮き彫りとなった。一方で、中国3都市（北京、上海、広州）では「放射性物質による悪影響が心配だから」とする回答が2～3割、マニラでは「VISAの取得が難しい・面倒」が47％となった。
日本旅行に踏み切れない理由の一覧表は以下のとおり。
日本総研：発表資料よりなお、各国の世帯年収をみると、東京とシンガポールでは500万円以上の世帯が約5割と最も多く、インド2都市（デリー、ムンバイ）、ジャカルタ、ベトナム2都市（ハノイ、ホーチミン）では200万円未満世帯が中心。一方で支出事情をみると、東京のみ「衣食住支出」が54％と過半数を超えており、他のすべての都市では衣食住支出は4割程度にとどまることから、東京在住者の収支バランスが特徴的であることが示されてた。
各都市の世帯収入分布は以下のとおり。
日本総研：発表資料よりさらに、各国の耐久消費財の所有状況をみると、すべての都市の7割以上の家庭でパソコンや「冷蔵庫・洗濯機・薄型テレビ・エアコン」といった家電製品を所有している。耐久消費材の新規購入意向では、中国ではパソコンの買い替え購入意向が約4割と多く、他の都市の約2倍を示している。その一方で東京では「特に当てはまる（購入意向に沿う）ものがない」との回答が4割と他の都市の2～8倍の多さに。耐久消費財の購入意欲の低さにおいても、東京の特徴が示唆される結果となった。購入意欲についての一覧表は以下のとおり。
日本総研：発表資料よりこの調査は、2013年11月に世界13都市（東京、上海、北京、広州、ムンバイ、デリー、シンガポール、クアラルンプール（スランゴール州含む）、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ハノイ、マニラ）を対象にインターネット上で実施したもの。集計対象は、年間可処分所得が5000米ドル以上の中間層世帯に住む20～40代男女7187名。所得層区分は経済産業省の「通商白書2009」の分類に準じた。
（トラベルボイス編集部）
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