日本政府観光局(JNTO)は2015年4月1日から、訪日プロモーション事業の執行機関としての活動を開始する。これまでは事業の実施主体は観光庁にあり、JNTOは監督委託の形で事業を執行していた。しかし今後はJNTOが実施主体となり、国内や海外事業者との直接契約が可能。海外事務所での迅速な意思決定や臨機応変な対応ができるようになるため、外国人目線でのプロモーションや諸外国との競争にも強い、効果的な誘致活動がしやすくなるという。
これにあわせ、JNTOの本部組織を再編。より戦略的な事業の実施に向け、誘致戦略策定や調査・マーケティング機能を担う部門を新設するとともに、内部統制や契約管理体制を整備する監査室を新設。事業部門を充実・強化し、訪日プロモーション事業の適正かつ効果的な展開を図る。
さらに経営理念も刷新。「国民経済の発展」「地域の活性化」「国際的な相互理解の促進」「日本のブランド力向上」の4つのビジョンと、「Information Hub」「Coordination」「Innovation」「Leadership」の4つのミッションを掲げた。
【JNTO本部組織体制】