東京商工会議所が観光振興の意見書を決議、インバウンド受入れや宿泊ニーズへの対応など

東京商工会議所は、観光・まちづくり委員会がとりまとめた「わが国と東京における観光振興に関する意見について」を決議した。同委員会の委員長は、東京商工会議所副会頭でJTB相談役の佐々木隆氏が務めている。

今回の意見書では、政府の重要政策の観光振興について、成長戦略の改訂や「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直し検討をしている動向を踏まえた上で、インバウンドの重要性とともに国内観光も強調したのがポイント。2013年の旅行消費額23.6兆円のうち、約90％を占めているのは国内居住者の「国内観光」であるとし、官民連携・市民参加型の国内観光の振興と促進を図ることも不可欠とする。

意見書では、（1）日本・東京の魅力向上に繋がる観光まちづくりの推進、（2）訪日外国人旅行者受入促進のための環境整備、（3）人の移動と交流を活発化させるインフラの整備、（4）総合的な観光振興に向けた国の推進体制強化、4つの観点を基本的な考え方として作成。これをもとに項目ごと意見を記載した。特に、今回新たに22項目について意見を述べており、「インバウンド受入を担う人材・組織育成の促進」や、「多様な宿泊ニーズへの対応と宿泊施設の受け入れ体制強化」に関する内容が多かった。

東京商工会議所では政府や関係各方面に意見書を提出し、内容実現に向けた働きかけを行なっていくとしている。詳細は以下のリンクページへ。