このほど、法人の出張手配などビジネス旅行分野(BTM)の第一線に立つ企業や旅行会社の担当者を対象にした教育フォーラムが開催された。グローバルに展開するACTE (Association of Corporate Travel Executives)が世界各地で開催する東京版として実施されたもの。3回目となる今年の参加者はインハウス旅行会社やBTM系旅行会社、企業の出張管理者など約150名で、宿泊・航空・BTM全般でのプレゼンテーションや活発な議論が行われた。
セッションの企画運営を行ったビジネス・トラベル・マネージメント・アドバイザーズ・ジャパン(BTMAジャパン)の森栄蔵代表は、近年のBTMで企業が投資に対する効果(ROI)測定をどうしていくかが課題になっていることを指摘。テクノロジーの進化やOTAの台頭で予約方法が多様化し、セルフブッキングツールが氾濫している環境において「トラベル・マネージメント・カンパニー(TMC)の役割がかわりつつある」として環境変化に対応することを呼び掛けた。
森氏によると海外では効果測定が安全と満足度の重視に、出張管理実務が購買部主導から人事主導の管理手法になりつつある傾向があるという。こうした前提を踏まえ、セッションでは国内企業と外資・グローバル企業の組織としての管理手法やROIの考え方に違いがあることを共有。コスト削減が限界まで来ている状況のなか、作業効率を上げる手法や人材養成の重要性などを各社の事例をもとに議論し、今後のビジネスに伝える場となった。