中国の景気減速などによる企業倒産件数、2015年度上半期は3割増の40件に　―東京商工リサーチ

東京商工リサーチはこのほど、2015年4月～9月期に中国の景気減速や商習慣の違いといった「チャイナリスク」の影響を受けた国内企業倒産状況を速報値として発表した。

それによると、チャイナリスクを原因とする企業倒産は前年比1.3倍増の40件（前年同期は30件）で、事業停止や破産準備中などの実質破たんは9件（前年同期は0件）となることがわかった。

産業別では、卸売業が全体の62.5％（25件、合計負債総額142億円）、次いで製造業が25％（10件、同61億円）。運輸業で2015年9月に民事再生法の提供となった第一中央汽船は1社で1196億円の負債となったほか、負債額が10億円を超える企業も10件（前年同期は1件）と急増している状況も明らかになっている。

産業別にみた倒産状況は以下のとおり。

東京商工リサーチ：報道資料より

また、破綻の原因としてもっとも割合が多かったのは「コスト高」が全体の75％、次いで「品質問題」が12.5％となっている。

東京商工リサーチ：報道資料より

今回の調査で使用した「チャイナリスク」関連の原因は次の6項目。

1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）

「倒産」の対象とした企業は、負債額1000万円以上の法人企業のうち、「会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）」「手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）」「企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）」に該当したものとしている。