シェアリングエコノミー協会が発足、スペースマーケットなど6社連携でノウハウ共有や業界成長目指す

2015年12月14日、シェアリングビジネスを推進する国内企業6社による業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設が発表された。今後、同協会を拠点としてノウハウや専門知識の共有、普及活動などをおこない、シェアサービス業界の健全な成長と活性化を進めていく。

協会の代表理事は、着地型観光予約サイト「TABICA（タビカ）」などを運営するガイアックス代表・上田祐司氏と、スペースレンタルを行うスペースマーケット社代表・重松大輔氏が就任する。

理事には、子育てシェアのアズママ（AsMama）社、ご近所サポートシェアのエニタイムズ社、知識スキルシェアのココナラ社、スキルシェアのクラウドワークス社が参画。さらにアドバイザーには、起業家型リーダー育成を行うNPO「ETIC.」の鈴木敦子氏、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が就任する。

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協会発足企業6社の代表：報道資料より

今回対象となるシェアリングエコノミーは、「場所」「乗り物」「モノ」などの遊休資産のほか、「人」「時間」「スキル」「お金」などを広く視野に置くもの。

設立理念は「1. すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現」2. 新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与すること」「3. プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備」の3点を提示。

市場規模232.7億円ともいわれる新たな産業の可能性を検討すると同時に政府による一億総活躍社会や地方創生の実現に貢献。加えて訪日インバウンド市場活性化への貢献によって「日本の経済を支える」ことを目的に設定したという。

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なお、同協会では今後、事業者の入会を募っていく考え。年会費は10万円（入会金はなし）。会員企業は、各種勉強会や和キンググループや政策等意見募集にも参加可能となるほか、参画団体が関連するイベントへの特別価格での参加特典などが予定されている。

会員体系や入会方法などの詳細は、同協会のウェブサイトまで。