国交省、貸切バスのシートベルト着用徹底を要請、長野スキーバス事故受けて

国土交通省は2016年1月15日に発生したスキーバスの重大事故を受け、緊急対策としてバス事業者に対する3つの要請を行なった。

1つ目は警察庁と合同による貸切バスのシートベルトの着用徹底について。道路交通法で全座席でシートベルトを着用させることを運転者に義務付けられているが、乗客がシートベルトを着用していないことが多いと指摘されている。

このことから、（1）シートベルトを座席に埋没させないなど常時着用できる状態にしておくこと、（2）リーフレットを座席ポケットなどに備え付け、注意喚起を行なうこと、（3）社内放送でのシートベルト着用の促進、（4）発車前に目視などによる確認の4点について徹底することを要請。（4）の目視については、交替運転者や添乗員の補助も可能とした。

このほか、運転者に対する運転技能の指導の徹底や、貸し切りバスの安全確保の再徹底を要請。特に緊急的に行なっている街頭監査で確認された違反の多い事項を中心に、注意すべき事項を取りまとめた。1月29日現在、監査車両96台のうち45台に法令違反や法令違反の疑いが確認されたといい、その多くが運行指示書の記載不備や車内表示の不備といった基本的遵守事項だったという。

なお、シートベルトの着用の重要性について、非着用者の致死率は着用者の14倍だという。これは、自動車乗車中の死者数のうち、車外に放出された割合を着用者と非着用者で比較したもの。過去10年の車外放出死者数の推移では、着用率が高くなるにつれて車外放出死者は減少しており、シートベルトの着用が死亡事故抑止に効果的であるとしている。